韓国・大同、農協にAI農機と運搬ロボットを実演　「精密農作業受託」を来年事業化へ

韓国の農機最大手、大同（Daedong）は9月7日、プレスリリースで、国家農業AXプラットフォームと連動した「精密農作業受託サービス」の事業化に向け、全国の地域農協で農作業受託を担う約40人にAI農機と精密農業技術の実演を行ったと発表した。

実演は8月28日、全羅北道金堤にある農村振興庁の干拓地農業研究センターで開いた。サービスはAI農機、受託管理プラットフォーム、精密農業ソリューションを組み合わせ、プラットフォームが農家の作業依頼や圃場情報、作業者と農機の配置、日程と進捗を管理し、土壌分析や可変施肥で圃場ごとに投入量を変える。

現場ではAIトラクターの自律作業、ドローンによる生育分析と防除、運搬ロボットによる作業支援も披露した。同社が引用した農協の資料では、直営で農作業受託を行う農協は2024年の222カ所から25年に290カ所へ約31%、畑作の受託面積は16万1千haから19万1千haへ約19%増えた。

同サービスは総事業費2546億ウォンの「国家農業AXプラットフォーム構築・運営事業」の主要モデルで、大同がコンソーシアム代表を務める。全羅南道で運営モデルを作り、来年事業化する計画だ。日本でもJAやクボタが担い手向け作業受託とスマート農機の連携を進めており、メーカー主導で作業そのものを売る点が比較の軸になる。