三菱電機

米国はロボット、産業機械とその部品の輸入が国家安全保障を脅かすと正式に認定したが、関税はまだ課していない。2026年10月28日の大統領布告により、商務省と通商代表部（USTR）は貿易相手国と交渉し、180日以内、2027年4月26日ごろまでに進捗を報告する。合意がなければ関税、数量制限、手数料の可能性が残る。MEKAWIREが政府文書から手続きと対象範囲を整理し、国別に影響を受けるメーカーをデータベースで示す。

日本はベンチャー資金によるスタートアップの波ではなく、既存の大手メーカーと海外AI基盤の提携でフィジカルAIを進めている。MEKAWIREが今年記録したロボット資金調達121件のうち日本は1件だが、ファナック、安川電機、川崎重工、日立、富士通は7〜9月にエヌビディア、グーグル、独アジャイルロボッツなどと少なくとも5件の提携を結んだ。10月には三菱電機とABEJAが工作機械の現場で自前のモデル層づくりに乗り出し、KDDIは研究開発に300億円を投じるELYZA Roboticsを立ち上げた。焦点はロボットのモデルを誰が握るかだ。