IDC、FCCの外国製ロボット規制で米ヒューマノイド売上が2030年に58%減と試算

中国製ロボットを締め出すための米国の規制が、米国自身が育てたいヒューマノイド市場に最も大きな打撃を与えるとの試算が出た。IDCは22日公表の分析で、FCCが7月28日に外国製の先進ロボット機器をカバードリストに加えたことで、米国のヒューマノイド売上は規制前の基準線を2027年に41%、2030年に58%下回ると見積もった。最も影響を受けると見られていた家庭用清掃ロボットは、それぞれ4%と18%の減少にとどまる。

IDCのアナリスト、Navkendar Singh氏とRyan Reith氏は差の理由を製品の更新周期に求めた。認証済みの機種は販売を続けられ、ソフトウエアとファームウエアの更新も少なくとも2029年1月1日まで認められる。承認済み機種を多く抱えるロボット掃除機や芝刈り機には余力があるが、機種更新の速いヒューマノイドにはその余地がほとんどない。IDCは2026〜2030年に米国で失われるロボット売上を60億ドル超、2030年単年で20億ドル超と試算し、対象分野の年間成長率は約13%から約9%に下がるとした。

供給の偏りも改めて示された。2026年上期のヒューマノイド出荷は約2万5000台と2025年通年の約1万8500台を上回り、約95%が中国メーカーだった。消費では中国が約21%、米国が約18%で、欧州は米国の2倍を超える。IDCは中国勢が行き場を失った出荷を英国、フランス、ドイツ、東欧に回すとみる。米国のFigure AIやApptronikもモーター、アクチュエーター、電池、レアアースを中国に頼っており、2028年末までに量産規模には届かないとIDCは記した。米フォーチュン誌も23日に同じ数字を報じた。