政策
韓国、ロブロスのヒューマノイド20台を半導体、自動車、造船、物流の現場へ 作業員の隣で実証
韓国産業通商部は13日、プレスリリースで規制特例審議委員会がロブロスによるヒューマノイド20台の現場投入をネパス、星宇ハイテク、HD現代三湖、デリバリーラボで認める実証特例を承認したと発表した。固定型ロボットを前提とした安全柵の規定が外れる。マウムAIの四足歩行巡回ロボットの歩道実証も初めて認めた。
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米陸軍の人型ロボット競技、勝者5者のうち完成機はIHMCの「Alex」のみ 残る4者は電源や触覚など部品
米陸軍は人型ロボット技術コンテスト「xTechHumanoid」の勝者5者を発表した。完成した人型ロボットはフロリダ人間機械認知研究所（IHMC）のAlexだけで、残る4者は電源、触覚センサー、指揮統制ソフトの企業だった。陸軍が軍用人型ロボットの課題をどこに見ているかを映す結果となった。
政策
韓国、2030年までにAIロボット20万台を普及へ 政府が2027年に1700台超を直接購入
韓国の国家先端戦略産業委員会は9月30日、2030年までにAIロボット20万台を官民で普及させる方針を決めた。内訳は公共調達約1万5000台、民間普及約18万5000台で、政府は2027年に国民の安全、人手不足の現場、教育文化の3分野で1700台超を先行購入する。
政策
シンガポール内務省、治安向けヒューマノイド拠点を開設 2028年までに警察官らと並ぶ実戦投入めざす
シンガポール内務省は2026年9月30日、公共安全向けのヒューマノイド開発拠点Home Team Humanoid Robotics Centre（H2RC）を開設し、2028年までに最初のヒューマノイドを実際の任務で職員と並んで働かせる目標を示した。運営は内務省系の科学技術庁HTXで、2025年に表明された1億シンガポールドルの資金が裏付けとなる。ロボット基盤はSTエンジニアリング、計算基盤はシングテルのRE:AIと組む。
政策
韓国、ヒューマノイド中核部品予算を5倍超の620億ウォンに 2027年予算案
韓国財政経済部は2027年予算案でセンサー、アクチュエーター、ヒューマノイド用二次電池の予算を116億ウォンから620億ウォンに増やした。技術開発と現場実証を支援し、産業通商部の予算案も40.5%増の13兆2573億ウォンとなった。
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米戦争省、ARMインスティテュートに約9000万ドル 軍の製造拠点12カ所にロボットとAI、ドローンを導入
米ピッツバーグのARMインスティテュートは2026年9月3日、米戦争省の製造技術局（OSW ManTech）による「有機的産業基盤（OIB）近代化チャレンジ」で、10件のプロジェクトに約9000万ドルの資金を獲得したと発表した。会員15団体が2年以内に軍の製造拠点12カ所でロボットとAIの実用ソリューションを納入し、すべてに人材育成計画を付ける。
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EU、AI法改正の「オムニバス」発効 ロボットなど機械のAI規制は機械規則に移し2028年8月まで猶予
EUのAIデジタルオムニバス規則（Regulation (EU) 2026/1744）が2026年7月24日に官報に掲載され、27日に発効した。高リスクAIの義務適用を単体システムは2027年12月2日、製品組み込み型は2028年8月2日へ延期し、産業用ロボットを含む機械はAI法の本体から外して、要件を委任法令で機械規則に移す。
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中国工業情報化省、身体性AIロボットの今年の生産「10万台超」を予想
中国工業情報化省（MIIT）は2026年7月20日、230社超が400種以上の身体性AIロボット完成品を発表し、通年の生産は10万台を超える見通しだと明らかにした。国家統計局によると1〜8月の産業用ロボット生産は72万9352セットと29.0%増えた。政府は国有資産監督管理委員会と組み、人型ロボットを実際の現場に投入して訓練する事業を進めている。
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韓国、フィジカルAIを3大国家メガプロジェクトに指定 2030年にAIロボット世界3強目指す
韓国政府は6月29日、半導体、AIデータセンターと並んでフィジカルAIを3大メガプロジェクトに指定し、AIロボットの「3M戦略」を打ち出した。10業種特化型ヒューマノイドの2028年商用化、年1000現場へのロボット導入、現代自動車グループの投資を呼び水とするセマングムのロボットファウンドリー建設などを盛り込んだ。
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中国、全省と中央国有企業に人型ロボットの現場投入を割り当て 年末までに応用シナリオ100件超、1万台級の配備能力
中国の工業情報化省と国務院国有資産監督管理委員会は、各省級地域に20以上、各中央国有企業に10以上の実地訓練シナリオ選定を求める2026年特別行動を始めた。6月3日付で6月8日に公表された通知は、年末までに高付加価値の応用シナリオ100件超と1万台級の配備能力を目標に掲げた。
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政府、AIロボティクス戦略を了承 2040年に世界シェア3割超、20兆円市場の獲得めざす
政府のAIロボティクス関係府省連絡会議は2026年3月26日、AIロボティクス戦略を了承した。2040年に約60兆円規模へ拡大が見込まれる多用途ロボット市場で3割超のシェアを確保し、2027年6月ごろに国産ロボット基盤モデルのベータ版をオープンソースで公開する。分野別の数値目標は5月のロードマップ改訂に委ねた。
政策
韓国、大邱にヒューマノイド安全認証センター 政府支援は最大96億ウォン
韓国産業通商部は2026年3月23日、ヒューマノイドロボットの安全とセキュリティを認証するセンターの構築事業を公告した。2030年までの政府支援は96億8100万ウォン以内で、主管機関には大邱地域の自治体による出資確約を求める。最終年度までに団体規格3件以上とKOLAS認定の取得を目指す。
政策
中国、第15次5カ年計画にエンボディドAIを明記 産業用ロボット生産は28%増の77万台
中国の全人代は3月12日、2026〜2030年の5カ年計画綱要を承認し、エンボディドAIを未来産業に位置づけた。実地訓練場の配置や大脳小脳一体型モデルの開発、ヒューマノイドの現場導入を求めており、国家統計局によると2025年の産業用ロボット生産は28.0%増の77万3074セットだった。
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中国、人型ロボットと身体性AIで初の国家標準体系 宇樹や智元、優必選が策定に参加
中国工業情報化省（MIIT）傘下の人型ロボットと身体性知能標準化技術委員会は2026年2月28日、北京で「人型ロボットと身体性知能の標準体系（2026年版）」を公表した。AIの頭脳と計算基盤から関節部品、完成機、応用、安全までの6分野で構成し、70社超の有力企業と共同で作成した第1弾の重点標準プロジェクト一覧も示した。
政策
中国発展改革委、人型ロボットの「バブル」に警鐘 メーカー150社超が乱立
中国の国家発展改革委員会（発改委）は2025年11月27日、国内の人型ロボット企業が150社を超え、半数以上がスタートアップや異業種からの参入組だとして、似通った製品が一斉に市場に出回るリスクを防ぐ必要があると表明した。業界標準や参入と退出の仕組みを整えるとしたが、同じ時期に中国のロボット各社は巨額の資金調達を続けた。
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トランプ氏、ドローン目視外飛行の規則案を30日以内に指示 米国製優先で禁止型から産業政策型へ転換
トランプ米大統領は2025年6月6日、ドローンに関する大統領令2本に署名した。連邦航空局(FAA)に目視外(BVLOS)飛行を常態化する規則案を30日以内に示し240日以内に最終化するよう求め、全連邦機関に米国製ドローンの優先導入を指示し、国防総省にはBlue UASリストの拡大を命じた。もう1本の大統領令は領空主権回復の連邦タスクフォースを設け、2026年W杯と2028年五輪に向けた対ドローン体制を強化する。
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韓国、約40団体で「Kヒューマノイド連合」発足 2028年までに共通ロボットAIと60キロ以下の高性能人型機
韓国産業通商資源省は2025年4月10日、ソウルで「Kヒューマノイド連合」を発足させ、2030年に人型ロボットの世界最強国になる目標を掲げた。企業や大学など約40団体が協約に署名し、同省は2030年までに研究開発、ファンド、M&Aを合わせ1兆ウォン以上の官民投資を見込む。連合は2028年までにロボットAIの基盤モデルと、重さ60キロ以下、自由度50以上の人型ロボットを開発する計画だ。
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中国、政府活動報告に「身体性AI」を初明記 未来産業として育成へ
中国の李強首相は3月5日の全国人民代表大会で2025年の政府活動報告を行い、身体性AI（具身智能）をバイオ製造、量子技術、6Gと並ぶ未来産業として育成すると表明した。未来産業への投資拡大の仕組みを設けるほか、知能ロボットを次世代スマート端末として発展させる。2024年の報告に身体性AIの記述はなかった。