中国、政府調達の国産品基準の第1弾に産業用ロボットを指定

新華社によると、中国の工業情報化省と財政省は10月30日、政府調達で国産品と認める基準の第1弾を公示し、意見募集を始めた。固定式の多関節産業用ロボットが、携帯型フーリエ変換赤外ガス分析計、逆浸透水処理装置、電界放出形走査電子顕微鏡、中小型ヘリコプターとともに5品目に入った。

MEKAWIREは意見募集の原文を確認できておらず、品目ごとの基準値は未確認だ。根拠となる国務院弁公庁の通知（国辦発2025年34号、2026年1月1日施行）によれば、国産品は中国国内で生産され、品目別に定める国内生産部品のコスト比率を満たす必要があり、一部品目は主要部品と主要工程も国内で完結しなければならない。

該当品は入札評価で価格を20％差し引いて扱われ、品目別の要件には3〜5年の移行期間を設ける。通知は国有、民営、外資の各企業を平等に扱うとしており、中国で組み立てるファナックや安川電機なども部品要件を満たせば対象になりうる。

MEKAWIREの文脈：国家統計局によると1〜9月の中国の産業用ロボット生産は79万4781台で29％増えた。