韓国ドローンのプリニュー、IBK主導でシリーズD166億ウォン調達 KOSDAQ上場へ

京畿道安山市のドローンメーカー、プリニューがシリーズDで166億ウォンを調達したと、聯合ニュース系の金融情報サービス、聯合インフォマックスが30日報じた。同社は同日、この記事を自社サイトのニュース欄に掲載したが、独自のプレスリリースは出していない。報道によると、政府系のIBK企業銀行が主導し、韓国投資証券、ニューメインキャピタル、MVGインベストメント、IBKキャピタル、ライフ資産運用、BNK投資証券、ケイアンドインベストメントパートナーズ、トライアングルパートナーズが参加した。企業価値は公表していない。同社は14日に新株発行公告と臨時株主総会の招集通知をサイトに掲載していた。

資金は攻撃型ドローンと量産設備に

趙在煥最高財務責任者は、調達資金を長時間滞空型と大型の機体、攻撃型ドローンの設計製作、既存機種の量産設備の拡充、画像処理と自律飛行技術の開発に充てると説明した。報道によればプリニューは電子部品大手インタップスの亀尾工場で量産体制を整え、ハンファエアロスペース、韓国航空宇宙産業（KAI）、豊山と軍用ドローンを共同開発しており、今年は陸軍の教育用ドローンの供給事業も受注した。会社沿革には2025年10月に防衛事業庁が大隊級多目的ヘリ型ドローンの軍事的適合性を確定したこと、同月にカザフスタンで現地生産の合弁会社を設立したことが記されている。

監査報告書が示す課題

報道は2025年の売上高を113億ウォンと伝えた。3月31日にDARTに提出された監査報告書でも売上高は113億ウォンで、前年の80億ウォンから40.7%増えている。報道にない数字もある。売上総利益は17億8000万ウォンとほぼ横ばいで、売上総利益率は22.0%から15.8%に低下し、販売管理費113億8000万ウォンが売上高を上回った。営業損失は72億3000万ウォンから96億ウォンに、純損失は123億1000万ウォンに拡大した。MEKAWIREの計算では、今回のシリーズDは2025年の営業損失の1.7倍にあたる。

沿革に載るシリーズAからCの合計は330億ウォンで、シリーズDを加えると496億ウォンになる。報道が伝えたプレA以降の累計506億ウォンとの差約10億ウォンは、沿革にないプレAラウンドとみられる。

なぜ重要か

この秋の韓国のロボット投資は、ヒューロティクスの歩行支援スーツ向けシリーズA250億ウォンのように地上を動くロボットに集まった。プリニューは飛行制御とデータリンクまで内製した国産無人機への防衛需要に賭ける案件で、自衛隊向け国産ドローンの調達を進める日本の部品メーカーにとっても参考になる。報道によると同社は技術性評価に入っており、来年初めにKOSDAQの上場予備審査を申請し、2027年4〜6月期の上場をめざす。今年の売上高倍増という目標が達成できたかは、上場申請書類で初めて確認できる。