現代威亜、防衛事業を現代ロテムに3584億ウォンで売却　ロボットと熱管理に投資

現代自動車グループの部品会社で、工場用ロボットや駐車ロボットも手がける現代威亜（ヒョンデウィア）は19日、韓国の電子公示システム（DART）で、防衛部門の特殊事業部を系列の現代ロテムに3583億8600万ウォンで譲渡し、売却代金を熱管理システム（TMS）とロボティクスに投じると発表した。取締役会は同日に契約締結を決議し、11月27日の臨時株主総会の特別決議を経て2027年3月31日までに取引を完了する。[企業プロフィール](/companies/hyundai-wia)

注目点は金額より、韓国の自動車グループの部品会社がロボット売上の伸びしろを公式の数字で示したことだ。現代威亜は公正公示と投資家向け資料で2035年目標を示し、ロボティクスを中核成長事業に据え、駐車ロボットの量産ライン構築を明記した。

売却額は評価レンジの上端、土地は手元に残す

公示によると特殊事業部の事業価値は4800億ウォン。ここから現代威亜が保有し現代ロテムに賃貸する土地と建物1170億ウォン、純資産調整46億ウォンを差し引いた3583億8600万ウォンが契約上の譲渡価額で、取引完了時に現金で受け取る。関連当事者間取引のため外部評価を担ったEY韓栄会計法人は、割引キャッシュフロー法で事業部価値を3885億～4832億ウォンと算定した。MEKAWIREの計算では4800億ウォンはこのレンジの96.5%の位置にある。同社はEV/EBITDA 9.5倍で、韓国の防衛部品各社の平均（資料内に8.4倍と8社平均8.6倍の二つの記載がある）を上回ると説明した。

事業部の規模は小さい。2025年の売上高は3931億ウォンで全社8兆4816億ウォンの4.6%、資産は5.0%。売却額は事業部売上高の0.91倍に当たる。同社は、老朽工場の更新や新兵器への対応に大型投資が必要で、システム企業中心の産業構造では部品会社の成長に限界があると売却理由を説明した。

ロボティクスに成長率目標と駐車ロボット量産ライン

公示上の目標は2035年に売上高14兆8000億ウォン、新事業比率27%。資料は現在の約8兆8000億ウォンを、モビリティ部品約8兆ウォン、特殊約0.4兆ウォン、TMSとロボティクス合計約0.4兆ウォンに分け、2035年にはモビリティ10兆8000億ウォン、TMSとロボティクス4兆ウォンを掲げた。新事業が9年で10倍になる計画で、MEKAWIRE試算では年29.2%の成長だ。資料は2026～2035年の年平均成長率をロボティクス19.8%、TMS 40.4%と表示しており、この速度ならロボット売上は2035年に2026年の約5.1倍になる。

ロボティクス戦略は四つ。モバイルロボットの品揃え拡大、物流管制とソフトウエア能力の確保、駐車ロボットの量産ライン構築、グループの「AXファクトリー」向けロボット自動化である。同社サイトは物流ロボット（AMRとAGV）、協働ロボット、多関節ロボット、駐車ロボット、サービスロボットを、スマート工場と物流ソリューションの一部として紹介している。2035年までの累計投資は全社研究開発約1兆8000億ウォン、海外生産拠点約1兆ウォン、新事業育成約9000億ウォンで、今回の売却額だけで新事業予算の39.8%を賄う。

取引が覆る条件

譲渡に反対する株主は11月27日から12月16日まで、1株5万1811ウォンで株式買取を請求できる。請求額が1400億ウォン、すなわち売却額の39.1%を超えれば、取締役会は契約を撤回できる。株主確定の基準日は11月4日。許認可と従業員の転籍も前提条件で、譲渡価額は評価基準日の2025年12月31日以降の純資産変動に応じて変わる。