サムスン電子、2675億ウォンでレインボーロボティクス株35%を取得　CEO直轄の未来ロボット推進団を新設

韓国サムスン電子は2024年12月31日、2023年に結んだ株主間契約のコールオプションを行使し、人型ロボットの草分けであるレインボーロボティクスへの出資比率を14.7%から35%に高めると発表した。筆頭株主となり、同社を連結子会社に組み入れる。同日、最高経営責任者(CEO)直轄の未来ロボット推進団を新設し、レインボーロボティクスの創業メンバーでKAIST名誉教授のOh Jun-ho氏を初代団長に起用した。

レインボーロボティクスが韓国取引所に提出した開示によると、株式譲渡契約の締結日は2024年12月30日。譲渡株式は3,935,814株、譲渡総額は267,462,550,960ウォンで、1株あたり平均67,956ウォンとなる。開示は1株価格が株主間契約で定めた算定式に基づくと明記した。サムスンの保有株は2,854,136株(14.71%)から6,789,950株(35.00%)に増える。資金は全額自己資金で、取得目的は経営参加としている。

売り手は創業者グループだ。2025年3月に訂正された契約では、Oh氏が2,406,586株を1株67,471ウォンで、Lee Jung-ho、Heo Jung-woo、Lim Jung-soo、Yoon Hye-sunの各氏が1株68,719ウォンで譲渡した。2024年12月の当初開示ではOh Su-jung氏とOH ERICK SOOHYUNG氏を含む7人が売り手だったが、訂正で2人が外れ、総額は変わらなかった。取引は政府承認の完了を条件とし、2025年3月12日に代金支払いと株式移転を終えた。Oh氏の持ち株比率は17.37%から4.97%に下がった。

同日の筆頭株主変更の開示によると、Lee、Heo、Limの3氏は新たな筆頭株主の特別関係者と位置づけられ、サムスン側の合計は8,076,414株(41.63%)となった。取引前はOh氏ら7人で8,517,679株(43.91%)を保有していた。サムスンは売り手の残る4,581,865株についてもコールオプションを行使できるが、義務はない。取引完了後はサムスンが指名する人物を取締役に選任でき、第14期定時株主総会で新任取締役を選ぶ予定だと開示は記した。

サムスンのニュースルームによれば、2023年の当初出資は868億ウォンで14.7%を取得した。今回の代金と合わせると、35%の取得に開示ベースで約3543億ウォンを投じた計算になる。未来ロボット推進団は将来の人型ロボットと関連技術の開発を担う。Oh氏はレインボーロボティクスを退き、サムスンの顧問を兼ねる。両社はシナジー協議体を設けて技術開発、事業戦略、市場需要の発掘を進め、レインボーロボティクスはサムスンの世界販売網を活用できるという。

レインボーロボティクスは2011年、KAISTヒューマノイドロボット研究センター(Hubo Lab)の研究者が設立した。サムスンは同チームが韓国初の二足歩行ロボットHUBOを開発したと紹介している。KOSDAQ上場で銘柄コードは277810。サムスンは協働ロボット、双腕モバイルマニピュレーター、自律移動ロボットを製造と物流の自動化に投入し、現場データや環境変化から学ぶAIを使うとしている。

韓国の大手グループには先例がある。LGエレクトロニクスは2024年3月に6000万ドルで米サービスロボットのBear Roboticsの21%を取得し、最大30%の追加取得権を得たうえで、2025年1月24日に51%を確保したと発表した。ソフトバンクグループによると、現代自動車グループは2021年6月21日に米ボストン ダイナミクス株80%の取得を完了し、取引上の企業価値は11億ドルだった。2015年設立の斗山ロボティクスは斗山グループの上場協働ロボット企業だ。海外ではテスラ、Figure AI、中国の宇樹科技(Unitree)などが人型ロボットを開発している。

技術面でサムスンが得るのはメカトロニクスの蓄積だ。協働ロボットは安全柵なしで人の隣で働くアームで、双腕モバイルマニピュレーターはそれを2本、車輪付きの台車に載せて工程間を移動し、両手で部品を扱う。レインボーロボティクスは関節、制御器、二足歩行制御を自社設計してきた。サムスンはこれを自社のAIやソフトウエア、工場と物流現場のデータと組み合わせる構想を示した。

日本の産業界にとっても無関係ではない。人手不足に直面する日本の製造業では、ファナックや安川電機、川崎重工業などが産業用ロボットを供給し、協働ロボット市場でも競争が続く。巨大な自社工場を持つ電機大手がロボットの使い手と作り手と売り手を兼ねる構図は、日本の電機各社にはまだ見られない動きだ。減速機やセンサーで強い日本の部品メーカーにとっては新たな顧客候補にもなりうるが、サムスンは調達方針を公表していない。

リスクも残る。MEKAWIREが開示2項目から試算すると、今回の平均単価67,956ウォンは2023年の取得単価約30,400ウォンの約2.2倍にあたる。創業者グループは持ち株の大半を手放し、HUBOの生みの親はサムスンに移った。レインボーロボティクスは上場を維持し少数株主が残るうえ、両社とも人型ロボットの発売時期や売上目標を公表していない。

今後の焦点は、残る4,581,865株のオプション行使の有無、サムスン工場への導入規模、推進団の試作機公開時期だ。直近では2026年10月下旬のサムスン第3四半期決算と、11月のレインボーロボティクス第3四半期報告書が手掛かりになる。