ソフトバンクG、ABBのロボット事業を53億7500万ドルで買収　分社上場は撤回、EBITDAの約17倍

ソフトバンクグループは、スイスの重電大手ABBのロボット事業を企業価値53億7500万ドルで買収することで合意した。ABBとソフトバンクグループが2025年10月8日、それぞれ発表した。ABBが進めていたロボット事業の単独上場は撤回され、産業用ロボットアームの有力ブランドの一つが日本の投資会社の傘下に入る。ソフトバンクグループは1ドル152.31円で換算し、買収額を約8187億円とした。

ソフトバンクグループが開示した未監査のプロフォーマ数値によると、ABBロボティクスの2024年の売上高は22億7900万ドルで、2023年の24億5200万ドルから減少した。2024年のEBITDAは3億1300万ドル、営業EBITAは2億7700万ドルだった。ABBによると同事業は2024年にグループ売上高の約7%を占め、営業EBITAマージンは12.1%だった。MEKAWIREが開示数値から試算すると、買収額は2024年EBITDAの約17.2倍、売上高の2.4倍にあたる。従業員は約7000人である。

契約に基づき、ABBはロボット事業をチューリッヒに新設する持ち株会社に切り出し、ソフトバンクグループの子会社がその株式を100%取得する。持ち株会社はABBロボティクス事業部門のマルク セグラ社長が率いる。買収額はクロージング時の正味運転資本と純有利子負債に応じて通常の調整を受ける。ソフトバンクグループの取締役会は日本時間2025年9月22日に本件を承認した。EU、中国、米国の規制当局の承認が必要で、両社は2026年半ばから後半の完了を見込む。

ABBにとって今回の売却は、2025年4月17日に公表した分社計画に代わるものだ。ABBは当時、ロボット事業を2026年4〜6月期に別会社として上場させ、株式を現物配当として既存株主に割り当てるとしていた。モルテン ヴィーロッド最高経営責任者(CEO)は、ロボット事業とABBの他事業との間に事業面、技術面のシナジーが乏しいと説明していた。ABBは今回の売却で取引費用控除後に約53億ドルの現金を受け取り、約24億ドルの営業外の税引き前売却益を計上する見通しだ。分離費用は約2億ドルで、うち1億ドルは2025年の業績見通しに織り込み済み。取引関連の現金での税負担は4億〜5億ドルと見積もる。ロボット事業は2025年10〜12月期から非継続事業として扱い、マシンオートメーション部門はプロセスオートメーション事業領域に移管し、ABBは3事業領域体制となる。

ソフトバンクグループは今回の買収を、人工超知能(ASI)の実現に向けた戦略の一環と位置づける。同社はAIチップ、AIロボット、AIデータセンター、エネルギーの4分野に投資している。孫正義会長兼社長は、フィジカルAIがソフトバンクの次のフロンティアだと述べ、今回の統合で超知能とロボティクスを融合させると語った。同社はABBロボティクスのブランド、信頼性、販売網、顧客基盤と自社のAI技術を組み合わせるとし、連携先としてソフトバンクロボティクスグループ、バークシャー グレイ、オートストア、アジャイルロボッツ、スキルドAIの5社を挙げた。ヴィーロッドCEOは、ソフトバンクは事業と従業員にとって素晴らしい新たな居場所になると述べた。

今回の取引は、ソフトバンクグループの前回の大型ロボット案件とは逆向きだ。2020年12月11日に発表された取引で、現代自動車グループはボストン ダイナミクスの株式約80%を企業価値11億ドルで取得し、ソフトバンクグループは約20%を保持した。研究開発型の脚型ロボット企業を手放したソフトバンクが、5年後に黒字の産業用ロボット企業をおよそ5倍の価格で取得する構図となる。ただしABBロボティクスの利益は振れ幅が大きく、EBITDAは2022年2億2100万ドル、2023年3億8500万ドル、2024年3億1300万ドルと推移した。

過去のロボットメーカー買収と比べると規模の差は大きい。米テラダインは2015年5月、デンマークのユニバーサルロボットを現金控除後2億8500万ドルで買収することで合意し、最大6500万ドルの業績連動対価を加えた。同社の2014年売上高は3800万ドル超だった。米ゼブラ テクノロジーズは2021年7月、未保有だったフェッチ ロボティクス株95%を2億9000万ドルで取得することで合意し、フェッチの年換算売上高は約1000万ドルだった。売上高倍率でみるとABBロボティクスは2.4倍で、ユニバーサルロボットの約7.5倍、フェッチの約30倍を大きく下回る。成熟した景気循環型事業を買うことと成長を買うことの違いを映している。

日本勢にとっての意味は小さくない。産業用ロボットアーム市場はファナック、安川電機、川崎重工業の日本勢に、中国の美的集団傘下の独クーカ、テラダイン傘下のユニバーサルロボットを加えた少数の大手が主導し、中国の埃斯頓(エストン)など新興勢が急成長している。国際ロボット連盟(IFR)の「ワールドロボティクス2025」によると、2024年の世界の産業用ロボット設置台数は54万2000台で、うち29万5000台が中国向けだった。中国メーカーの国内シェアは57%に達した。日本は4万4500台で前年をやや下回り、米国3万4200台、韓国3万600台、ドイツ2万6982台が続いた。IFRは2025年の設置台数が6%増の約57万5000台になると予測する。

技術面の賭けは説明しやすいが、実行は難しい。現在の産業用ロボットの多くは、システムインテグレーター(SIer)があらかじめ教示した動作を繰り返す。自動車や電子部品の組み立てラインでは機能するが、部品が頻繁に変わる現場や多品種少量生産では限界がある。ソフトバンクの狙いは、スキルドAIが開発するような汎用ロボットモデルが同じアームに周囲を認識して適応する能力を与え、ABBの制御装置、安全認証、導入実績がその実用化への経路になるという点にある。

人手不足が深刻な日本の製造現場にとって、教示の手間を減らすAI制御は切実なテーマだ。ファナックや安川電機も独自にAI活用を進めるなか、日本の投資会社が欧州の大手ロボットメーカーを傘下に収めることで、国内勢との協業か競合かという新たな軸が生まれる。精密減速機やサーボモーターなど日本の部品メーカーにとっては、取引先の戦略変化を注視する必要がある。

リスクもはっきりしている。ソフトバンクグループは資金調達の方法を開示しておらず、連結業績への影響は確定次第公表するとした。世界最大のロボット市場である中国の承認が必要で、中国メーカーはシェアを伸ばしている。ABBロボティクスの売上高は2024年に約7%減少しており、署名から完了まで1年近い移行期間に競合が顧客の切り崩しを図る可能性がある。投資家としての実績に比べ、産業機器事業を自ら運営した経験が少ない点も課題となる。

今後の焦点は、ロボット事業を初めて非継続事業として扱うABBの2025年10〜12月期決算、EU、中国、米国の企業結合審査、そして2026年半ばから後半に見込まれる完了だ。ソフトバンクグループはABBロボティクスを保有する子会社や、スキルドAI、オートストアなどとの連携策をまだ明らかにしていない。