韓国ロボット市場2026解説：年3万台の導入、世界最高のロボット密度、政府主導で作る国へ

国際ロボット連盟（IFR）は9月24日発表の「ワールドロボティクス2026」で、韓国が2025年に産業用ロボットを3万台導入したと明らかにした。前年比1%減で、2019年以降は年3万1,000台前後で横ばいが続く。韓国は中国、米国、日本に次ぐ世界4位を維持した。中国の導入台数は韓国の約11.8倍だ。

平らな曲線は縮む市場ではなく成熟した市場を示す。より重要なのは、韓国が他国向けにロボットを作って成長できるかどうかで、その答えは2026年6月から10月にかけての政府決定にある。MEKAWIREは一次発表に基づき追跡してきた。

横ばいでも弱い市場ではない

韓国の産業通商部は6月29日、IFRのデータを引用しロボット密度を従業員1万人当たり1,220台とした。シンガポールは770台、中国は470台で、韓国は中国の約2.6倍になる。これほど飽和した工場は更新と新ラインでロボットを買う。IFRは次の伸びを自動車産業に結びつけ、新規投資が2027年と2028年に効果を生み、韓国の需要は2027年に従来の傾向を破って増える可能性があるとした。

日本は19%減の3万6,219台で、3位日本と4位韓国の差は約6,200台に縮まった。両国とも成熟市場で、自動車投資の動向が導入台数を左右する点も共通する。

政府が需要を自ら作る

政府資料は、韓国が世界のロボット生産の約1%、2025年のヒューマノイド生産でも1%にとどまり、中国が86%を占めると認める。対応は三層だ。

第一に目標。政府は6月29日、フィジカルAIを三大メガプロジェクトの一つに据え、2030年にAIロボットで世界3強、2028年までに産業用ヒューマノイド10種の商用化を掲げた。9月30日の国家先端戦略産業委員会は、2030年までにAIロボット20万台を普及させる目標を決めた。民間18万5,000台、2027年からの公共調達約1万5,000台で、2027年だけで政府が1,700台以上を購入し、中小製造業には年1,000台以上に50%を補助する。

第二に資金。2027年予算案はセンサー、アクチュエーター、電池などヒューマノイド中核部品の予算を116億ウォンから620億ウォンへ5.3倍に増やした。政府系の国民成長ファンドは8月、ロボットハンドの元益ロボティクスが実施した3,500億ウォンの増資に1,500億ウォンを投じた。

第三に許可。10月13日、規制特例の委員会はロブロスが半導体、自動車、造船、物流の4現場で二足歩行ヒューマノイド20台を作業者の横で使う実証を、雇用労働部のリスク評価を条件に承認した。

20万台の目標は2026〜2030年に年平均約4万台で、2025年の産業用ロボット導入の約1.3倍に当たる。ただし政府のAIロボットはIFRの産業用ロボットより範囲が広い。

薄いのは民間資本

MEKAWIREの資金調達データでは、2026年の世界104件のうち韓国は10件だが、ドル建てで記録されたのは7月のホリデーロボティクスによる1億500万ドルのシリーズA一件で、世界の開示額117億9,000万ドルの0.9%にすぎない。韓国の資金は上場企業の開示を通じウォン建てで入る。ツイニーの上場前第三者割当約198億ウォン、インテリビックスの190億〜225億ウォンのKOSDAQ上場などだ。MEKAWIREが追う韓国ロボット企業40社のうち18社が上場している。