斗山ロボティクスとは何か、売上の半分が米国の包装自動化になった韓国協働ロボット企業を数字で読む

斗山ロボティクスの2026年上半期売上高は329億7,000万ウォンで、2025年通期の329億8,000万ウォンの99.97%を半年で稼いだ。数字の上では回復だが、中身は事業の入れ替わりだ。同社の開示によると、上半期売上の53%は北米の自動化ソリューションで、同社を有名にした協働ロボットアームではなく、1年前に買収した米ペンシルベニア州のシステム統合業者が業績を押し上げた。

この変化は、ファナックや安川電機、デンソーウェーブなど協働ロボットを手がける日本勢にとっても示唆がある。本稿では斗山ロボティクスが何を作り、2022年以降の数字がどう動き、2028年の産業用ヒューマノイド計画が何に左右されるのかを整理する。

14モデルを持つ協働ロボット企業、だがアーム事業は縮小

斗山ロボティクスは2015年に設立され、2018年に初の協働ロボットを発売した。筆頭株主は斗山だ。2026年4月のIR資料には可搬重量約5キロから30キロまでの14モデルが並び、同社はユニバーサルロボット、ファナック、テックマンより広い品ぞろえだと説明する。海外販売網は100を超え、売上の60%超を海外で稼ぐ。

アーム事業は縮小している。監査済み売上高は2023年の530億4,000万ウォンが最高で、2024年は468億3,000万ウォン、2025年は329億8,000万ウォンと2年で37.8%減った。同社は3月の開示で、関税の不透明感から2025年の北米アーム需要が約50%減ったと説明した。売上総利益率は27.6%から13.4%に半減し、販管費は638億9,000万ウォンに膨らんだ。

計算方法：損失比率は営業損失を売上高で割った値。2026年上半期は第1、第2四半期の速報値を合算した。

では、アームでないなら今年の回復はどこから来たのか。

374億ウォンの米国買収が会社の半分になるまで

韓国取引所への開示によると、斗山ロボティクスは2025年7月、ペンシルベニア州エクストンの包装とパレタイズ設備の統合業者ONExiaの株式89.59%を374億1,000万ウォン（2,719万ドル）で取得することで合意し、9月17日に完了した。ONExiaは米国販売会社を吸収して斗山ロボティクスアメリカズ（DRA）となり、本社は2026年3月に工場拡張のため1,600万ドルを追加出資した。

第2四半期の連結売上高は前年同期比290%増の176億7,000万ウォンで、同社は主要顧客の大型受注とONExiaの寄与を理由に挙げた。DRAの売上は127%増の680万ドルで、うち包装ライン最終工程（EOL）システムが約130%増の480万ドルだった。同社は2026年のDRA売上を50%増と見込む。MEKAWIREの計算では、北米ソリューションの53%は約175億ウォンに当たる。一方、DRAの受注残は6月末に1,240万ドルと、2025年末の1,490万ドルから減った。

上半期の売上高はレインボーロボティクスの213億8,000万ウォンを上回るが、同期間に1億9,100万ドルを売り上げたユニバーサルロボットとMiRの事業や中国の越疆科技と比べると規模は小さい。

赤字は縮小したが小さくない

上半期の営業損失は264億9,000万ウォンで売上高の80.3%、2025年の180.3%から改善した。6月末の現金は2,523億6,000万ウォン、今年初めて計上した借入金が500億ウォンで、ネットキャッシュは2,023億6,000万ウォン。上半期の損失ペース（年529億7,000万ウォン）なら、ネットキャッシュは約3.8年分に相当する。

ヒューマノイドの費用は主に国が出す

斗山ロボティクスは4月29日、エヌビディアとシミュレーション基盤の連携を協議したうえで、2027年にエージェンティックロボットO/Sによるソリューション、2028年に産業用ヒューマノイドを投入すると発表した。10月6日には産業通商部とKEITの課題2件に選定されたと発表し、総事業費約989億ウォンのうち政府出資は681億ウォン（68.9%）で、標準製品化は2031年からを目指す。10月1日には斗山モトロールの社長を務めた権永珉氏が最高経営責任者に就いた。