米FCCのロボット規制を解説　外国製の新モデル認証停止、例外は4社のみ

米国は外国製ロボットを禁止したわけではない。代わりに、製品サイクルの速い分野にとってはより厳しい手法を選んだ。2026年7月28日以降、外国で生産された先進ロボットの新モデルは、米国での輸入、販売促進、販売に必要な連邦通信委員会（FCC）の機器認証を受けられない。認証済みのモデルは販売を続けられるが、新モデルを投入するには米戦争省（DoW）の条件付き承認が必要になる。7月28日から10月16日までの80日間にFCCが公表したロボットの条件付き承認は4件にとどまる。

本稿では、FCCが実際に公表した内容、対象範囲、例外の仕組みを整理し、ロボット掃除機よりヒト型ロボットの企業が強く影響を受ける理由を示す。MEKAWIREが報じたIDCの影響試算もあわせて参照されたい。

7月28日のFCC公告の中身

FCCの公共安全国土安全保障局は、2019年の「安全で信頼できる通信ネットワーク法」に基づき、国家安全保障上容認できないリスクがある機器のリスト（カバードリスト）を管理している。同局は7月28日の公告DA 26-786で、外国製パワーインバーターとともに「戦争省の条件付き承認を得たものを除く外国製の先進ロボット機器」をリストに加えた。根拠は、ホワイトハウスが招集した省庁横断の機関が7月27日にFCCへ送った国家安全保障上の判断である。

公告が引用した判断文は、先進ロボットのネットワーク機能がデータと物理的動作の双方を操作できる攻撃経路になり、収集データが米国民の監視や遠隔乗っ取りに使われ得ると指摘した。法的な手段はFCCの既存規則で、第2.903条(a)によりリスト掲載機器は認証を受けられず、第2.911条によりすべての申請者は自社機器が対象外であると証明しなければならない。新たな項目は企業ではなく生産地で決まると公告は明記している。海外工場で生産する日本企業も、中国企業と同じ扱いを受けることになる。

対象となるロボット

韓国AIロボット産業協会（KAR）は9月16日の告知で、移動性、遠隔または自律運用、2kg超の重量、環境センサー、ネットワーク接続、制御ソフトウエアやAIなど7つの要件をすべて満たす機器が対象だと整理した。AMR、ヒト型、四足歩行ロボットが含まれる。原産地は米政府調達規則（48 CFR 25.101(a)）に従い、米国製部品の比率が65%に満たない場合は外国製とみなされるという。

IDCは10月22日の分析で、固定式の産業用ロボットアーム、車両、水中ロボット、医療機器や移動支援機器、連邦政府調達は対象外だとした。認証済みモデルは出荷を続けられ、ソフトウエアとファームウエアの更新は少なくとも2029年1月1日まで認められ、条件付き承認の申請期限は2028年1月1日だという。この読み方に従えば、ファナックや安川電機の主力である固定式アームは当面対象外となる一方、要件を満たすロボット掃除機や芝刈りロボットは対象に入る。

例外承認の仕組みと取得企業

承認は同じ枠組みで進む。戦争省が申請を審査してFCCに個別の判断を送り、FCCが該当機器をリストから外す。これまでの承認はすべて、申請書に記した米国内生産への移管（オンショアリング）計画の継続的な履行と製品の再審査が条件だ。虚偽の申告や計画の不履行があればリストに戻る。取得したのはスウェーデンのハスクバーナ、インドのANSCER Robotics、米国のMatic Robots、駐車ロボットのVolley Automationで、日本、中国、韓国のロボット企業はなく、ヒト型ロボットもない。

救済を求める側が示すもの

最も鋭いシグナルは買い手から出た。インテルは10月16日、FCCに請願を提出し、米国の半導体工場で使う外国製AGVの修理と更新を続けられるよう迅速な免除を求めた。実績ある米国製の代替品がないことを理由に挙げている。