農業ロボット2026年解説：販売は19%増、ベンチャー資金は2021年がピーク、いまはトラクターメーカーと政府が資金を担う

農業ロボットは年々販売を伸ばしているが、ベンチャーキャピタルはほとんど資金を出さなくなった。国際ロボット連盟（IFR）は2026年9月30日、2025年の業務用サービスロボットの5大用途に農業が入り、販売が19%増えたと発表した。MEKAWIREのデータベースが追う農業ロボット17社は、2021年に2億8,860万ドルのベンチャー資金を公表したが、2026年はまだ1件もない。

この2つの数字の開きが今年の業界の本質だ。除草、防除、運搬、収穫のロボットは、スタートアップの実証からトラクターメーカーの製品群や政府予算へ、1社はナスダックへと移りつつある。本稿は統計機関、企業発表、開示書類とMEKAWIREが検証した資金調達データのみを使い、市場調査会社の市場規模推計は使っていない。

クボタは自前開発より出資と販売店網を選んだ

クボタは4月22日、2024年から協業してきた米アグトノミーに出資したと発表した。CES 2026ではアグトノミーの自動運転システムを積んだM5ナローを展示し、カリフォルニア、オレゴン、ワシントンの各州で自社の販売店を通じてサービスの早期展開を始めたとしている。アグトノミーはトラクターを作らず、他社の機械にソフトを組み込む。既存メーカーが販売店網を開かなければ成り立たないモデルだ。

韓国最大の農機メーカー大同は自社開発の道を進む。9月1日には、カメラと搭載AIでレベル4の自律作業を行うHX1400-AIトラクターが農村振興庁の新技術農業機械に指定されたと発表した。学習画像は500万枚を超え、8月には初の無線更新を実施した。大同は2,546億ウォンの国家農業AXプラットフォームと431億ウォンの農業ロボット向けAI半導体事業を主導し、レインボーロボティクスとは温室向け収穫ロボットAGROIDを共同開発している。

IFRは成長率を示すが農業の台数は出していない

IFRによると2025年の業務用サービスロボットは24%増の約25万台で、運輸と物流が11万7,500台で最多だった。市場発表資料は農業を上位5用途に入れ、伸び率を19%とした。ホスピタリティと同じで、点検（83%）、業務用清掃（40%）、物流（21%）より低い。農業の台数は公表しておらず、数値はメーカー1,001社のうち238社の標本に基づくという。

ベンチャー資金は2021年がピークで戻っていない

2021年は10件、2億8,860万ドルで、2020年以降の公表総額の31.7%を占めた。2024年は2億7,600万ドルと迫ったが、半分近くがモナークトラクターのシリーズC1億3,300万ドル1件だった。2025年はエコロボティクスのシリーズD1億500万ドルが年間の80%を占め、2026年は価格付きの公表ラウンドがない。

香港上場の中国LDROBOTは10月7日、独芝刈り機メーカーSABOを最大600万ユーロで買収し、1,400超の販売店網でロボット芝刈り機を売ると開示した。ゴルフ場向け自律電動芝刈り機のファイアフライロボティクスは資金調達を伴わないナスダック直接上場のS-1を提出し、2026年上期売上高3,050万ドル、2025年純損失1,510万ドルを示した。