ロボット安全規格2026年解説　ISO 10218は14年ぶりに改訂、歩行ヒューマノイドの規格はなお未発行

ロボットの安全規格は2025年に書き直されたが、対象はすでに工場を埋めている機械だけだ。あらゆる産業用ロボットアームと協働ロボットが設計と統合の拠り所とするISO 10218が2011年以来初めて大幅に改訂され、米国は2025年9月にANSI/A3 R15.06-2025として採用した。最も資金を集める歩行ヒューマノイドには、発行済みの専用規格がまだない。草案のISO 25785-1は「ヒューマノイド」という言葉すら避けている。

そのため同じ週に、韓国政府はヒューマノイド20台を作業者の隣で働かせることを認め、欧州は来年1月から域内で売られる自己学習型の機械を縛る規則の適用を控える。本稿はISO 10218の変更点、ヒューマノイド草案の中身、そして日本の産業にとって各国の動きが何を意味するかを整理する。

2025年改訂の要は「暗黙」の安全機能を「明示」にしたこと

米国で規格策定を担う米自動化推進協会（A3）は2025年2月17日、数百人の専門家による約8年の作業を経て、ISOが第1部と第2部の改訂版を発行したと発表した。第1部はロボットメーカー、第2部はロボットを作業セルに仕上げるシステムインテグレーター向けだ。A3は、機能安全の要求を暗黙ではなく明示的に書いたことが最大の変化だと説明した。どの安全機能が何をし、どう試験されたかを買い手が確認できる。

別建てだった3文書が本文に入った。人と協働するロボットの力と圧力の上限を定めた技術仕様書ISO/TS 15066の協働規定、エンドエフェクターと手動搬入出に関する技術報告書ISO/TR 20218-1と-2だ。ロボットの分類と対応する安全機能、試験方法が新設され、サイバーセキュリティ要件も初めて加わった。乗っ取られた制御装置はそれ自体が安全上の問題だという認識の反映だ。

米国は204日で採用、なじみの停止機能も改名

A3は2025年9月9日、ISO 10218第1部と第2部の米国採用版ANSI/A3 R15.06-2025を発行した。ISO版の発表から204日後で、2012年版を置き換える。インテグレーターがすぐ気づく変更は「安全適合監視停止」が「監視静止」に改名されたことだ。A3はセル利用者向けの第3部が続くとしている。

2026年に設計する協働ロボットセルは、規格と別建ての仕様書ではなく一つの文書で評価されることになる。ただし、どの文書もモーターに通電している間だけ立っていられるロボットは想定していない。

ヒューマノイドは転倒する、草案の核心もそこにある

A3によると、職場向けヒューマノイド安全規格の策定に当たったA3、Agility Robotics、ボストンダイナミクスの代表は別の用語を選んだ。2025年5月のISO 25785-1作業部会案の対象は「能動的に安定性を制御する産業用移動ロボット」だ。定義の軸は危険そのもので、バランス維持に常時電力が要る機械は電源喪失で倒れる。重いロボットが人の上に倒れる危険は、柵の中の固定アームにはなかったものだ。

MEKAWIREはISO 25785-1の発行版を確認できていない。それまでヒューマノイドを工場に売る企業は、一般的な機械安全の原則、腕部分のISO 10218、各国が用意する承認経路で安全性を立証するしかない。

韓国は許可と認証、中国は標準体系、EUは製品法

韓国は許可と認証を選んだ。産業通商資源部は2026年3月23日、2026～2030年に国費最大96億8100万ウォン、年平均約19億3600万ウォンのヒューマノイド安全とセキュリティ認証センターを公募した。10月13日には規制サンドボックス委員会が、Robrosの歩行ヒューマノイド20台を4つの現場で作業者の隣に配置することを認め、固定式ロボットを前提とした柵の規定を外した。

中国は標準体系を選んだ。工業情報化省傘下の委員会は2026年2月28日、AIモデルと計算基盤から関節、完成機、応用、安全までの6分野からなる枠組みを公表し、Unitreeや智元（AgiBot）など70社超が重点項目の策定に加わった。

EUは製品法を選んだ。新しい製造物責任指令は2026年12月9日からAIを含むソフトウェアを製造物とみなし、機械規則は2027年1月20日から適用される。