2026年のドイツと欧州のロボット市場を読み解く：設置2万4800台でEUの41%、ドイツのロボット生産は24%減

ドイツの製造業は2025年に産業用ロボット2万4800台を新たに設置した。前年から8%減ったと、国際ロボット連盟（IFR）が9月24日、「ワールドロボティクス2026」で発表した。ドイツは中国、米国、日本、韓国に次ぐ世界5位の市場で、欧州では群を抜く最大市場として、EU全体の設置台数の41%を占めた。EU全体は6万500台で11%減った。

ドイツと欧州のロボット市場の規模を問う疑問への答えはこうなる。欧州の中では大きく、アジアと比べれば小さく、2年続けて縮んでいる。MEKAWIREはIFRの国別発表と市場説明資料、自社データベースの公表済み資金調達だけを使い、調査会社の推計は使っていない。より注目すべき数字はドイツ向け発表の後半にある。ドイツ国内の産業用ロボット生産は24%減の2万3700台、輸出は37%減の1万5100台だった。需要は小幅に減り、供給は大きく落ち込んだ。

欧州が買うのは世界のロボットの約10台に1台

IFRによると2025年の世界の設置台数は60万台を超え、中国だけで35万4000台を占めた。アジアは45万7315台で14%増、米州は5万7044台で同じく14%増だった。EUの6万500台は世界の約10分の1で、3地域のうち唯一の減少となった。MEKAWIREの計算では中国の設置台数はドイツの14.3倍、日本の3万6219台もドイツを上回る。

欧州の自動化が遅れているわけではない。EUの稼働台数は初めて70万台を超えて71万2000台となり、2015年の39万台から増えた。欧州全体の稼働台数の84%にあたる。IFRが6月18日に公表したロボット密度で、ドイツは製造業従業員1万人あたり449台と日本（446台）並みで、米国（307台）を上回り、韓国（1220台）には遠く及ばない。

自動車メーカーが買い控え、それでもドイツの比率は上がった

EUの自動車産業の2025年のロボット設置は1万4900台で25%減ったが、約4分の1を占める最大の需要先であり続けた。ドイツの自動車メーカーは5800台を設置し、ドイツ需要の23%を占めた。2020年には40%だった。IFRは電気自動車の販売不振と政治的な不透明感による投資の先送りを理由に挙げた。

ドイツの市場が縮む一方で、EU内の比率は上がった。IFRの2025年報告ではドイツの2024年の設置は2万6982台だった。11%減から逆算するとEUの2024年は約6万8000台で、当時のドイツの比率は約40%となる。ドイツを除くEUは約13%減の3万5700台で、ドイツより落ち込みが大きかった。イタリアは11%減の7800台、フランスは8%減の4500台、スペインは15%減の4300台だった。

ドイツは欧州のロボット工場の座を手放しつつある

IFRは生産減の理由を2つ挙げた。メーカーが市場の近くで作る分散生産に移っていること、多くの海外ロボットメーカーがドイツを欧州の販売拠点にしているため、欧州需要の弱さが再輸出と輸入を同時に押し下げたことだ。設置2万4800台から国内に残った生産分（生産2万3700台から輸出1万5100台を引いた8600台）を引くと、約1万6200台、設置の約65%が海外から供給された計算になる。在庫の変動を考慮しないMEKAWIREの試算である。

MEKAWIRE分析：ドイツは欧州最大のロボット需要国であり続けるが、ロボットの輸出国から輸入国へ変わりつつあり、欧州ロボット産業の所有と資本もそれに伴って域外へ移っている。

所有構造がそれを示す。クーカは中国の美的集団が支配し、デンマークのユニバーサルロボットは2015年から米テラダインの傘下にある。2024年の売上高23億ドルのABBロボット部門は53億7500万ドルでソフトバンクグループに売却され、欧州委員会は3月11日に承認した。日本企業が欧州の主要ロボットメーカーを持つことになる。IFRは中国メーカーが欧州の物流拠点を設け始めたとも指摘した。

資金はソフトウェアとAIに向かうが規模は小さい

欧州のスタートアップはロボットアームの上の知能層で資金を集めている。MEKAWIREのデータベースでは、シュトゥットガルトのSereactが1億1000万ドル、ミュンヘンのRobCoが1億ドルを調達し、RobCoは10月5日に企業価値10億ドルを超えた。ロンドンのHumanoidは評価額13億5000万ドルで1億5200万ドルを得た。NEURA Roboticsの最大14億ドルのシリーズCは上限のみの開示のため集計から外した。

10月17日までにMEKAWIREが集計した2026年の世界のロボット資金調達104件のうち、金額が公表された58件の合計は117億8880万ドルだった。欧州企業は12件、5億4150万ドルで4.6%にとどまり、米国は96億2940万ドルで欧州の17.8倍だった。日本企業は1件で金額は非公表だった。

反論とシナリオ

IFRはこれを衰退ではなく移転とみる。市場近くでの生産は意図した戦略で、ドイツ企業が海外工場を持つこともできる。IFRは欧州の設置が2026年に横ばい、2027〜2029年に年平均6%増と予測し、ドイツは2026年に再び減ったのち2027年から回復し、中小企業が成長の担い手になるとみている。

強気シナリオでは先送りされた自動車と電池の投資が2027年に再開し、ドイツのソフトウェア系スタートアップが欧州標準になる。弱気シナリオでは中国と日本の企業がハードウェアの利益を握り、欧州需要は2027年まで横ばいとなり、スタートアップは主に米国で育つ。ファナックや安川電機にとって、輸入依存が強まる欧州は需要の受け皿になりうる。

注目すべき兆候は3つある。2027年前半のIFRによる2026年の速報値、ABBが2026年半ばから後半とするソフトバンクへの売却完了、2027年1月20日に適用が始まるEU機械規則だ。