ボストンダイナミクス、社員300人の請願でもICEへのスポット販売を維持
ボストンダイナミクスが社員による取り消しの請願を受けた後も、米移民関税執行局（ICE）への四足歩行ロボット「スポット」4台の販売を維持すると、米ボストンの公共ラジオWBURが23日報じた。同社広報はWBURに請願の存在を認め、約300の署名のうち半数近くが匿名だったと説明した。同社は独自の声明を出していない。
ボストンダイナミクスは、社員から取り消しを求める請願が出た後も、米移民関税執行局（ICE）へのロボット犬「スポット」の販売を撤回しない。米ボストンの公共ラジオ局WBURが23日報じた。WBURは9月初めに経営陣へ送られた請願書を入手し、同社広報が金曜日に内容を認めたという。同社は独自の声明を公表しておらず、以下はWBURの報道に基づく。企業情報はボストンダイナミクスにある。
WBURによると、国土安全保障省によるロボット購入計画は8月末に明らかになり、スポット4台とその他の関連技術をICEに納める取引が9月にまとまった。広報によれば請願の署名は約300で、半数近くが匿名だった。同社の従業員は1500人を超える。署名者は、販売が企業イメージを傷つけ、離職や採用難を招きかねないと訴えた。
会社の回答は、当時暫定の最高経営責任者だったアマンダマクマスター氏が社員に宛てた書簡だった。WBURによれば、販売は維持するとし、賛同できなくても決定を受け入れるよう求めた。マクマスター氏は10月7日にロヒットプラサド氏がCEOに就くまで同社を率いた。経緯はMEKAWIRE解説ボストンダイナミクスを率いるのは誰かにまとめている。同社はWBURに対し、ロボットは強制送還ではなく主に国際犯罪を扱うICEの国土安全保障捜査部に渡り、販売条件で武器化や危害、威嚇目的の使用を禁じていると説明した。
この条件は、同社サイトに掲げる誓約と重なる。同社は汎用ロボットを武器化せず、可能な範囲で顧客の用途を確認すると約束する一方、各国政府が法執行に使う既存技術には異を唱えないとしている。今回のICEへの販売が試しているのは、まさにこの最後の一文だ。
MEKAWIRE分析
スポットのICE向け販売は、武器を載せないという誓約だけでは誰に売るべきかという問いに答えられないことを示した。争点は搭載物ではなく顧客である。
治安機関は四足歩行ロボットや巡回ロボットの通常の販路になりつつある。韓国警察も21日、全警察署に巡回ロボットを置く計画を示した。現代自動車グループが保有し、新CEOを迎えたばかりの同社にとって、リスクは4台という数量より前例にある。今後の政府受注はすべてこの判断と比べられる。日本のメーカーや代理店にとっても、治安機関向けの販売で用途確認の基準をどう示すかは同じ課題になる。反論は、受注がごく小さく、購入部門が捜査組織であるため同社の基準内にあるというものだ。
注目点は、プラサド氏が公に見解を示すか、ICEや国土安全保障省が契約内容を公開するか、他のロボットメーカーが法執行機関向け販売の基準を示すかである。
- スポット4台と関連技術、9月に合意（WBUR報道）
- ICE国土安全保障捜査部（HSI）、同社説明
- 署名約300、半数近くが匿名、従業員は1500人超
- 当時の暫定CEOアマンダマクマスター氏が販売維持を通知
- 単一メディアの報道。同社は請願のみ確認し、公式発表はない
なぜ重要か
治安機関が四足ロボットの常連顧客になるなかで、ロボットメーカーの倫理誓約がどこまで及ぶかを試す事例となる。
競合分析
他の四足ロボットメーカーも警察や防衛向けに販売している。社員の反発への対応や利用方針の公開の仕方が、ボストンダイナミクスと比べられる。
企業価値の背景
4台は売上高への影響が小さい。請願が指摘する評判と採用のリスクが実際の事業上の懸念だ。
サプライチェーンへの影響
サプライチェーンの変化は報じられていない。
今後の注目点
プラサドCEOの公的な発言、国土安全保障省やICEの契約記録、社員の追加行動、競合の法執行機関向け販売方針。
アナリストの見方
確度は中程度。主要な事実は単一メディアの報道で、同社広報は同メディアに請願の存在のみ認めた。
問うべき論点
政府顧客が販売条件を守っているかをどう確認するのか。悪用が判明した場合の措置は何か。新CEOは顧客審査の手順を見直すのか。