資金調達、製品発表、論文のすべてを、報道と同時に。
米航空宇宙局（NASA）の火星探査車パーサビアランスが11日、累計走行距離45.22キロ（28.10マイル）に達し、2019年に砂嵐で運用を終えたオポチュニティの45.16キロを上回った。米ジェット推進研究所（JPL）のマーク・マイモーン・ロボット運用副チーム長が13日公開のIEEEスペクトラムのインタビューで明らかにした。パーサビアランスはFPGAを使う第2プロセッサーで画像処理を速めた自律走行システム「AutoNav」で走行の約9割をこなし、最高で毎時120メートルで進む。オポチュニティとキュリオシティの自律走行比率は約5％だった。約400メートルの走行ではアンソロピックの「Claude」が軌道画像から初期ルートを作成し、人間の計画担当者が確認して一部修正したという。MEKAWIREのデータベースで火星探査車を扱う記事はこれが初めてとなる。
ボストン・ダイナミクスでAtlasのロボット行動を統括するアルベルト・ロドリゲス氏は、10月9日公開のThe Robot Reportのインタビューで、新しい4本指で13自由度のハンドは完全に密閉された同一のアクチュエーター13個で構成し、関節をまたぐ配線をなくしたと語った。信頼性を高め改良の速度を上げるための設計だという。従来のAtlasのハンドでも100ポンド(約45kg)超を持ち上げられたため、力を一部抑えて駆動の透明性を高めたとし、ハンドはヒューマノイドの中核で外部調達は難しいと述べた。試験には電動工具の使用、ケーブルの扱い、ねじの取り出しなどを含む。MEKAWIREは10月1日、同社が製造と修理のコストを下げるため小指をなくした新ハンドを公開したと報じている。
TechCrunchは10月9日、銀行のソフト開発者だったエイミー・マ氏が約6年前に英エディンバラで創業したDanu Roboticsが、廃棄物選別ロボット「H.E.R.O.」向けに500万ドルのレイターシード資金を募っていると報じた。吸着式のGlacierやRecycleyeなど競合と異なり、つかみ爪で資源ごみを拾い、ソフト更新で賢くなるAIを使う。マ氏は契約済みが50万ドル、商談中の見込み客は200社超とし、病院や空港、商業施設にも置けるよう小型で頑丈な機体を目指すと語った。数字は報道を通じた同社の説明で、一次資料では確認できていない。MEKAWIREの集計ではGlacierの検証済み累計調達額は1600万ドル、AMPは2億5300万ドル。
小売ロボットのコンサルタント、ジョルジュ・ミルザ氏は10月9日、The Robot Reportへの寄稿コラムで、シンベ・ロボティクスがGroceryshop 2026で棚スキャンロボットTallyの世界展開3000台を示し、大手小売りへの導入が続いていると伝えた。ジェイビルが後ろ盾のバジャー・テクノロジーズのジョン・ゲア新CEOは、ロボット企業から小売インテリジェンス企業へ移行していると語ったという。人が付き添って小型店を巡回する折り畳み式ロボットのShelfOptixや、棚とカートの間で商品を運ぶ移動ロボットで顧客試験を予定するスタートアップのBlue Collar Roboticsも紹介した。コラムは展示会の見聞記で、シンベの台数は独自に確認されていない。MEKAWIREの集計では、シンベの検証済み累計調達額は3回で1億400万ドル、直近は2024年10月の5000万ドルのシリーズCだ。
SafeWorldのカイル・ウォンCEOと共同創業者でカーネギーメロン大学Safe AI Lab所長の趙丁(ディン・ジャオ)氏はThe Robot Reportに対し、10月上旬にステルスを解除し、Shine Capitalとa16z Speedrunが共同で主導した1220万ドルのシード資金を得たと明らかにした。Box Group、同大学の基金、Innovation Endeavors、SV Angelも参加した。利用者は過去の事故や安全規格、ロボットのログを基にブラウザー上でシナリオを作り、ソフトは反応する仮想の人間とともにロボットを数千通りの条件で試験し、更新のたびに再実行する。ウォン氏によると取引先は6社ほどで、3分の2が上場企業だという。MEKAWIREが9月28日に報じたNVIDIAの安全プラットフォーム開放に続き、独立した安全検証にも資金が向かっている。
電子機器受託製造のジェイビルでエンジニアリングと技術を担当するトーマス・ブラウン氏は、10月8日公開のThe Robot Reportの書面インタビューで、ヒューマノイド開発企業は現場での手組みを脱し、数万台規模の段階に入りつつあり、今後はコスト構造と量産性、品質が拡大の鍵になると述べた。エッジの演算能力とメモリーの価格は依然として課題で、ワイヤーハーネスには自動車並みの耐久性と民生電子機器並みの小ささが同時に求められるという。米国と海外の主要ヒューマノイド企業と協業しているが社名は明かせないとした。同社はアプトロニックのApolloを工場に導入する作業に関わった。MEKAWIREの集計ではアプトロニックの検証済み累計調達額は9億2300万ドルで、直近は2月の5億2000万ドルのシリーズA追加調達だ。
Helm.aiは10月8日、プレスリリースで過去12カ月に自動車メーカー、ティア1部品メーカー、産業オートメーションとロボット企業と計7000万ドルの商用契約を結び、営業損益の黒字化に向かっていると発表した。2016年創業で米レッドウッドシティに本社を置き、ウラジスラフ・ボロニンスキーCEOが率いる。L2+からL4の認識とフルスタック運転、自動データラベリング、生成型シミュレーションを手がけ、同じ基盤モデルの構成を露天掘り鉱山の機械などの産業機械やロボットにも使っているという。顧客名は明かしていない。数字は契約額で資金調達や売上高ではなく、MEKAWIREには検証済みのHelm.aiの調達履歴はまだない。
Meckaは10月7日、自社の発表でセコイア・キャピタルが主導する6000万ドルのシリーズBを完了したと明らかにした。NVIDIA、マイクロソフト系のM12、クアルコム・ベンチャーズ、サムスンが新たに加わり、Kindred、Framework Ventures、Neoが追加出資した。同社は多センサーの収録機器を自社で作り、人が日常作業をこなす様子を記録する収録チームを運用して、ロボット向けの学習データと追加学習済みモデルを提供している。6月時点の年換算売上高は1億ドルを超え、年末に3億ドルを目指すという。MEKAWIREの集計では、2026年に記録したロボット分野のシリーズB12件のうち6番目の規模で、Sereactの1億1000万ドルには届かない。
ユニバーサルロボットを傘下に持つテラダイン・ロボティクスは10月1日、ニュースページで中国の協働ロボットメーカーElite Robotsとの法的紛争を双方の合意で解決したと発表した。条件は非公開。最高法務責任者のジェット・ウィザーズ氏は、和解はElite Robotsが責任や侵害、知的財産権の有効性を認めたものではなく、訴訟の継続にかかる時間と費用を避けるためだと説明した。Elite Robotsが製品を変えるのか、ドイツでの訴訟がどう終結するのかは明らかにしていない。MEKAWIREは4月28日、ユニバーサルロボットがハンブルク地裁でElite Robotsのドイツ法人に対しソフトウエアを巡る仮処分を得たと報じていた。
ボストン・ダイナミクスは10月6日、プレスリリースでロヒット・プラサド氏が7日付で最高経営責任者(CEO)に就くと発表した。2月にロバート・プレイター氏が退任して以来の空席を埋める。プラサド氏はアマゾンで12年間AlexaとAGI部門を率い、基盤モデル群Novaの開発を主導した。それ以前はレイセオンBBNテクノロジーズで14年近く機械学習の研究に携わった。同社取締役会議長を務める現代自動車グループの張在勲副会長は、AI製品の商用化実績がSpot、Stretch、電動Atlasの事業拡大に合うと述べた。MEKAWIREは9月21日、同社が現代自動車のジョージア工場にAtlasの訓練拠点を開き、現代がヒューマノイド2万5000台を目標に掲げると報じている。
トゥエルブラブスは10月6日、プレスリリースでPegasus 1.6が一人称(エゴセントリック)映像の理解に向けて学習させた同社初の映像モデルだと発表した。従来版はこうした映像の扱いが不得手だったという。タイムスタンプ付きの動作分割とラベル付け、高密度キャプション、品質スコアリングなどに対応し、人の作業映像をロボットやフィジカルAI開発向けの構造化データに変える用途を想定する。生の映像1時間に約155時間の手作業ラベリングが必要との試算も示した。ロボット分野の顧客や価格は明らかにしていない。MEKAWIREが10月7日に報じたMeckaの6000万ドルのシリーズBと同じ、人の実演データの供給を狙う製品だ。
ボストン・ダイナミクスは人型ロボットAtlasのハンドを親指と3本指、自由度13の構成に再設計した。IEEE Spectrumが同社ブログを基に報じた。腱やケーブルを使わず関節に直接駆動アクチュエーターを組み込み、各アクチュエーターパックは一体で交換でき、接触時に外力で動くバックドライブにも対応する。ロボット行動担当ディレクターのアルベルト・ロドリゲス氏は、人の手に似せるより信頼性と量産性、コストを優先したと説明した。ドリルや溶接トーチなどの工具を扱い、シミュレーションしやすく、人のデモンストレーションで学習できる手を目指し、年10万個の生産を目標に掲げる。
物流ソフトウエアのDestro AIは9月30日、800万ドルのシード資金を調達してステルス状態から脱した。米TechCrunchが報じた。Base10 PartnersとBonfire Venturesが主導し、CoFound Partnersも出資した。同社はロボットを自社開発せず、オープンウエートの視覚言語行動（VLA）モデルを使う画像認識システムと、作業員や台車、トラックをまとめて制御するソフトをクロスドック拠点向けに提供する。顧客のYusen Logisticsは米北西部の拠点で3台から始めた試験導入を26台に広げ、南カリフォルニアでも17台の試験を始めたという。
掃除ロボットやサービスロボット向けに専用SoC、センサー、ナビゲーションソフトを供給する中国珠海の一微科技（Amicro）は2026年9月30日、香港取引所に上場ヒアリング後情報パックを開示した。18C章によるメインボード上場を目指す。2025年の売上高は前年比42.3%増の4億670万元、販売数は350万セットを超えたが、純損失は1億5510万元に膨らんだ。
サンフランシスコとパリを拠点とするスタートアップのFlourishは、6輪の台車に2本の腕を備えた家庭用ロボット「Flourish One」の販売を3555ドルで始めた。米The Robot Reportが報じた。利用者がスマートフォンを持って作業を実演すると、端末の慣性計測装置のデータを基にクラウド上のAIモデルを家庭ごとに調整し、1つの家事を30分未満で覚えさせられるという。本体の演算にはGPUではなくRaspberry Piを使い、創業者のAntoine Marcel氏はNVIDIA製GPUを積めば価格がすぐ倍になると説明した。腕1本の可搬重量は1.5キロで、手組みの初回50台を2026年のクリスマス前に出荷する計画だ。
米アマゾンは米インディアナ州グリーンウッドに1億ドル超を投じ、延べ58万5000平方フィートの製造拠点を建設する。2028年の稼働を予定し、製造とエンジニアリングの熟練職300人を雇用する。同社によると、新工場は北米の物流センターとロボット網で使う設備をつくり、金属加工やロボット溶接、自動粉体塗装、組み立ての工程をAWSとAIを使う生産システムが支える。アマゾンはすでにマサチューセッツ州で大規模なロボット生産拠点を運営しており、そこでつくった100万台超のロボットが世界300以上の施設で稼働している。
米Agility RoboticsのJonathan Hurst最高経営責任者（CEO）は、多様な作業環境や顧客ニーズに対応するため、車輪型を含む複数の形態のロボットを検討していることを明らかにした。Hurst氏は検討は始まったばかりで、投入時期は未定であり、Digitの車輪版になるか全く新しい機体になるかも決まっていないと述べた。同社は名前を明かしていない1社からDigit v5の複数年契約で3億ドルを超える受注を抱え、評価額25億ドルのSPAC（特別買収目的会社）との合併で上場し、6億2000万ドル超の総調達を見込む。25年の売上高は180万ドル、営業損失は1億4000万ドルだった。
国際ロボット連盟（IFR）が9月24日に公表した統計によると、2025年に世界で稼働する産業用ロボットは前年比9%増の500万台に達した。年間の新規設置台数は11%増の60万台超で、このうち中国が35万4000台と59%を占め、中国メーカー製が19万5000台に上った。日本は19%減の3万6219台となり、3万8500台の米国に抜かれて2位から3位に後退した。韓国は約3万台、ドイツは2万5000台を下回り、IFRは新規設置が26年に65万5000台、29年に80万6000台へ増えると予測している。
1X出身のHoa Mai氏とテスラ「Model 3」の元エンジニアParsa Bakhtiari氏が2025年に創業した米Feather Roboticsは、腕の長さなどハードウェア構成を変えられる開発者向けのモジュール型ヒューマノイドを販売している。価格は1台3万ドルと中国Unitreeの「H2 Edu」の約半分で、エヌビディアやSkild、Physical IntelligenceのAIモデルを動かせる。同社によると、Gradient Venturesが主導した760万ドルのプレシードラウンドで資金を調達し、売上高は100万ドルを超えた。ロボットはすでに飲食店の厨房や研究所の清掃で使われている。
米サンフランシスコの新興企業PitPro Automationは、カナダのタイヤサービスチェーンKal Tireと組み、アルバータ州カルガリーで初のロボット式タイヤ交換システムを稼働させた。オーブンほどの大きさのロボットユニット2台がセンサーとアームでホイールナットを外して保管し、車輪を付け替える仕組みで、車両1台分のタイヤ4本を15分未満で交換できると同社は説明している。創業者でCEOのJeremy Conrad氏は、まず商用車フリートを主要顧客とし、従業員が数カ月で辞めることの多いタイヤチェーンにも売り込む考えを示した。