トランプ氏、ロボットと産業機械の輸入を安保上の脅威と認定　関税前に180日交渉

トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスが公表した布告で、ロボットと産業機械、その部品の輸入が米国の安全保障を損なう恐れがあるとした商務長官の通商拡大法232条に基づく結論に同意した。ただし関税は課さなかった。商務長官と米通商代表部（USTR）に貿易相手国との交渉を進めるか継続するよう指示し、180日以内に進捗を報告させる。MEKAWIREの計算では期限は2027年4月26日ごろとなる。

より強い手段は残した。布告は交渉の状況次第で、関税、数量制限、手数料の導入や、ロボットと機械、部品の米国内生産への新規投資を促す制度を「検討し得る」とした。232条は、180日以内に合意に至らない場合や合意が履行されない場合に別の措置を取ることも認めている。

商務省の判断

布告によると、商務長官は米国がロボットと産業機械、部品の大半を輸入に頼り、輸入額は過去10年で増え今後も増える見通しで、国内生産は安全保障上の需要を満たせないと判断した。「特定の外国企業」のロボットや機械は機密データを処理、保存するためサイバーセキュリティー上のリスクがあるとした。軍を支える装備として人型ロボット、四足歩行ロボット、自律ロボット、自律型地上車両を挙げた。特定の国や企業の名前はなく、商務省報告書の本文も公表されていない。