米FCC、インテルに外国製工場搬送ロボの保守を1年間認める

米連邦通信委員会（FCC）の工学技術局（OET）は10月22日に公表した命令で、インテルが米国内の半導体工場で運用する外国製の無人搬送車（AGV）について、1年間の修理と更新を認める免除を与えた。インテルが10月16日に申請してから6日後の判断である。MEKAWIREは申請が公開された段階で報じていた。

FCCが7月28日に外国製の先進ロボット機器を「対象リスト（Covered List）」に加えて以来、ロボットの利用企業に救済を与えたのは初めてだ。同時に、その救済がいかに狭いかも明らかになった。

命令が認めたこと、認めなかったこと

OETのヘンドリクソン局長が署名した命令DA 26-1146は、対象機器へのクラスI許容変更を禁じるFCC規則2.932条と2.1043条の適用を免除した。インテルは申請書に記したハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアの変更を行えるが、対象は非公開の付属書に列挙したAGVに限られる。命令は他のAGVには適用せず、申請の範囲を超える変更も認めないと明記した。OETが7月28日に別途出した免除で2029年1月1日まで認められているソフトウェアとファームウェアの更新には、追加の許可は要らない。

FCCは、インテルの顧客向けの米国内半導体生産に支障が出るのを防ぐことが公益にかなうと判断した。根拠はインテルの約束だ。車両は同社の管理下で自社施設内にとどめ、販売せず、無線性能や機能を高めず、米国製部品を外国製に置き換えないという内容である。インテルは、当該AGVが規制対象に当たるかどうか自体はっきりしないが、念のため申請したと説明していた。

なぜ重要か

ロボット規制の例外ルートは二つに分かれた。メーカーは米国内生産計画を条件に戦争省の条件付き承認を得られ、10月16日までにハスクバーナ、ANSCER、Matic、Volleyの4製品群が承認を受けた（FCC対象リストの解説を参照）。導入済み設備を抱える利用企業は、今回のように機器単位で期限付きの免除を受ける。OETが9月15日から29日にかけてルーター各社に出した6件の1年免除と同じ枠組みだ。米国の工場や物流拠点にAGVや搬送ロボットを納めてきた日本の機器メーカーにとっても、顧客が保守を続けられるかは顧客自身の申請次第となる。