トランプ氏、ドローン目視外飛行の規則案を30日以内に指示 米国製優先で禁止型から産業政策型へ転換

トランプ米大統領は2025年6月6日、ドローン政策の枠組みを組み替える大統領令2本に署名した。大統領令14307号「米国のドローン優位の解放(Unleashing American Drone Dominance)」は、操縦者の目視外での常態的な飛行を認めるようFAAに期限を課し、すべての連邦機関に米国製ドローンの優先を求めた。同日署名の大統領令14305号「米国の領空主権の回復(Restoring American Airspace Sovereignty)」は、国境や重要インフラ、政府施設、大規模イベントを脅かすドローンを探知し無力化する権限を連邦、州、地方政府に広げた。

期限で縛る規制緩和

商用ドローンの大統領令の柱は期限である。運輸長官はFAA長官を通じ、商用と公共安全目的の目視外(BVLOS)常態運航を可能にする規則案を30日以内に公表し、最終規則を240日以内に出さなければならない。FAAは120日以内に、現行の小型商用ドローン規則Part 107の特例申請審査に人工知能(AI)ツールを導入し、240日以内に民生ドローンの国家空域統合ロードマップを改訂する。署名日を起点としたMEKAWIREの算出では、規則案の期限は2025年7月6日、最終規則は2026年2月1日となる。

大統領令で定めた米国製優先

大統領令14307号の第7条は、法が許す最大限の範囲で、全機関が外国製より米国製のドローンを優先して導入するよう指示した。連邦調達安全評議会(FASC)は30日以内に、供給網上のリスクとなる企業を列挙した「対象外国企業リスト(Covered Foreign Entity List)」を公表する。商務長官は90日以内に、規則制定や調査を含む措置で米国のドローン供給網を外国による支配や悪用から守る。大統領令は特定の国や企業の名を挙げていない。

輸出も政策手段に組み込んだ。商務省は国務、国防、エネルギー各省と調整し、90日以内に輸出管理規則を改め、米国製民生ドローンを外国のパートナーへ迅速に輸出できるようにする。敵対国は対象外とした。米輸出入銀行、米国際開発金融公社、米貿易開発庁には、融資や保証、保険でこうした輸出を優先的に支援するよう求めた。

国防総省の役割

第9条は軍の調達を扱う。国防長官は、国防イノベーションユニット(DIU)のBlue UASリストに載る機体を例外承認なしで軍施設内で飛ばせるようにし、90日以内に2020会計年度国防権限法(NDAA)第848条に準拠するドローンへリストを広げ、毎月更新しなければならない。米国企業製の848条準拠機を優先調達することも盛り込んだ。各軍は90日以内にドローンでより安く置き換えられる事業を洗い出し、国防総省は訓練を阻む電波の問題を報告する。

eVTOL実証と領空主権令

同じ大統領令はeVTOL統合パイロット計画も創設した。FAAは90日以内に、民間と組む州、地方、先住民、準州政府から提案を募り、少なくとも5件を選ぶ。選定基準には米国企業が開発または提供する機体の使用が含まれる。期間は延長がなければ3年である。

大統領令14305号は安全保障の側面を担う。国家安全保障担当大統領補佐官が議長を務める「領空主権回復のための連邦タスクフォース」を設け、FAAに60日以内に連邦と州の機関へリモートIDデータを自動かつリアルタイムで提供するよう求めた。180日以内にはノータム(NOTAM)と臨時飛行制限(TFR)を、ドローンのジオフェンスに使える公開形式で提供する。2026年のFIFAワールドカップと2028年夏季五輪を当初の重点とする対ドローン国家訓練センターの整備も指示し、探知活動は合衆国憲法修正第4条と1974年プライバシー法に従うと明記した。

影響を受ける企業

米国の自律フィールドロボット企業にとって、今回の大統領令は供給より需要を動かす。2023年2月にシリーズEで2億3000万ドルを調達した自律飛行ドローンのSkydioと、目視外の長距離飛行に事業がかかる配送ドローンのZiplineが、BVLOS規則の最も直接的な受益者となる。2025年2月にシリーズCで6億ドルを調達し調達後評価額40億ドルとなったSaronic Technologiesは航空機ではなく無人水上艇を手がけるが、低コストの自律システムを増やしたい国防総省の需要を同じく狙う。Starship TechnologiesやServe Roboticsなど歩道配送ロボットは航空規則の外にあるものの、同じラストワンマイルの需要をドローンと奪い合う。

日本企業への含意

日本のドローンや部品メーカーにとっては機会と制約が併存する。輸出促進条項は米国製ドローンに限られ、調達優先によって日本製の完成機が米政府市場に入る余地は狭まる。一方で、対象外国企業リストが敵対国の部品を締め出すほど、米ドローンメーカーは同盟国の供給元を探すことになる。カメラ、センサー、モーター、電池、通信モジュールで実績のある日本の部品メーカーには、原産地を証明できれば商機が広がる。インフラ点検や物流でドローン活用を模索する日本にとって、米国のBVLOS規則の設計は自国制度を見直す際の参照点にもなる。

残る課題

大統領令は期限を定めたが予算は定めていない。どちらも財源を措置しておらず、ホワイトハウスの説明資料にも雇用、市場規模、支出の数字はない。人員が足りなければ規則制定は遅れうるし、BVLOS規則にはパイロット、空港、プライバシー団体から多くの意見が寄せられる見通しだ。対象外国企業リストと商務省の措置が部品にどこまで及ぶかが、米国の小型ドローンメーカーのコストを左右する。