米無人艇サロニック、17億5000万ドル調達　評価額92億5000万ドル、自前の造船所で量産へ

米国の自律型無人水上艇（ASV）メーカー、サロニックテクノロジーズは2026年3月31日、17億5000万ドルのシリーズD資金調達を完了したと発表した。米ベンチャーキャピタルのクライナーパーキンスが主導し、企業評価額は92億5000万ドルとなった。2025年2月のシリーズCで付いた40億ドルの2倍を超える水準である。

調達の内容

同社によると、今回のラウンドにはアドベントインターナショナル、ベッセマーベンチャーパートナーズ、DFJグロース、BAMエレベートが新たに参加した。既存株主の8VC、カフェインテッドキャピタル、アンドリーセンホロウィッツ、イーラッド ギル氏、フランクリンテンプルトンも追加出資した。資金は自律型水上艇の開発、事業拡大と量産、AIを活用した海洋能力の強化に充てるとしている。資金配分の内訳や売上高は開示していない。

クライナーパーキンスのパートナー、イリヤ フシュマン氏は発表文で、海洋の優位性には技術だけでなく、それを大規模に配備する生産能力が必要であり、両者がそろうことはまれだと述べた。投資家がソフトウエアよりも製造力に賭けたことを示す発言といえる。

製品と生産体制

製品群は全長24フィートの「コルセア」から180フィートの「マローダー」まで広がり、さらに大型の艇も開発する計画だという。同社はマローダーの初号船体を6カ月足らずで完成させたとしている。いずれも乗員を必要とせず、搭載した自律航行ソフトで運航する。

生産能力の拡張が今回の柱である。サロニックはルイジアナ州の造船所を買収し、30万平方フィートの拡張に3億ドルを投じると表明、1500人の雇用を生むとしている。オースティン本社は50万平方フィート超に拡張し、サンディエゴとワシントンに拠点を新設、英国とオーストラリアでも事業を始めた。次世代造船所「ポートアルファ」の計画も進める。同社はシリーズCの発表時、ポートアルファを中大型無人艦の建造向けにゼロから設計する造船所と説明していた。

この1年の実績

サロニックは2025年に米海軍から3億9200万ドルの量産契約を獲得し、従業員数が1300人を超えたと明らかにした。2025年2月18日に発表したシリーズCでは、イーラッド ギル氏の主導で6億ドルを調達し、評価額は40億ドルだった。ゼネラルカタリストが新たに加わった。当時、同社は2024年7月にユニコーン企業となり、オースティンに約42万平方フィートの製造施設を取得したと説明していた。

共同創業者のディノ マヴルーカス最高経営責任者（CEO）は、米国は過去数十年にわたり船を造る能力を失い続けてきたと指摘した。そのうえで、第一原理に基づく設計、先端製造、ソフトウエア定義型の生産を組み合わせた新しい米国型造船モデルで対抗し、第2次世界大戦以来となる速さで米国の造船能力を拡大すると述べた。

競合の動向

同じ週には防衛分野の自律システムで大型調達が相次いだ。AIパイロットソフトと自律型航空機を手がけるシールドAIは3月26日、アドベントインターナショナル主導でシリーズGの普通株15億ドルに加え、固定リターン型優先株5億ドルを調達し、調達後評価額は127億ドルになったと発表した。アドベントは6日のうちに両社へ出資したことになる。アンドゥリルインダストリーズは5月13日、50億ドルのシリーズHを発表した。無人艇分野では、ロードアイランド州プロビデンスのハボックAIが2025年10月に8500万ドルを追加調達し、累計調達額は約1億ドルとなった。出資者にはロッキードマーチンと韓国のハンファが含まれる。

日本への示唆

日本の造船業は熟練工の高齢化と人手不足に直面しており、少人数で運航できる船や建造工程の自動化への関心は高い。サロニックの事例は、無人艇の価値が自律航行ソフトだけでなく、短期間で船体を造り切る生産能力にあることを示している。三菱重工業やジャパンマリンユナイテッドなど艦艇を手がける国内造船大手にとって、米国の新興企業が自前の造船所で量産体制を築く動きは、日米の防衛協力や艦艇の維持整備の分野で新たな協業や競合の可能性を生む。舶用エンジンやセンサーを供給する国内部品メーカーにとっても、米国の調達規則を満たせるかどうかが参入の鍵となる。

リスクと課題

サロニックは売上高、引き渡し実績、海軍契約の期間やオプション条件を開示していない。投資家は受注残と建設途上の生産能力に92億5000万ドルの値を付けた形だ。国防予算や計画は変更されうるうえ、大型造船所の建設にはソフトウエア企業にはない実行リスクが伴う。ポートアルファの立地と稼働時期も未定である。

今後の焦点

ルイジアナ造船所の拡張後の生産開始時期、ポートアルファの立地と日程、マローダー級に対する米海軍や同盟国海軍の追加発注、英国とオーストラリアの事業が実際の受注につながるかが焦点となる。