米DoorDash、自社開発の配送ロボット「Dot」を発表　車道と歩道を走り分け、AIが配達員やドローンと配車を最適化

米料理宅配大手のDoorDash（ナスダック：DASH）は2025年9月30日、自律走行の配送ロボット「Dot」を発表した。同社によるとDotは社内組織DoorDash Labsが全面的に自社開発した。まずアリゾナ州フェニックス都市圏のテンピとメサで、先行利用（アーリーアクセス）プログラムとして商用運行を始める。

DoorDashの発表によれば、Dotの最高速度は時速20マイル（約32キロメートル）で、大きさは乗用車の10分の1程度。玄関先や私道を通れるほど小型だという。同社はDotを、自転車レーン、車道、歩道、私道を走行できるよう設計した初の商用自律走行ロボットと位置付けた。動力は全電動。積載量、航続距離、正確な寸法と重量、投入台数、センサー構成は明らかにしていない。

ロボットと同時に公表した自律配送プラットフォーム（Autonomous Delivery Platform）も発表の柱だ。DoorDashはこれを、速度、コスト、位置、顧客体験を基に注文ごとに最適な配送手段を割り当てるAI配車システムと説明した。配達員（Dasher）、Dot、ドローン、歩道走行ロボットをリアルタイムで調整し、自律走行技術企業との戦略提携も活用するとしたが、提携先の名前は示さなかった。

同社はロボットを配達員の補完と位置付けた。1日数百万件に上る配達の大半は今後も配達員が担い、自動化によって配達員は人の判断や細やかな対応が必要な高付加価値の注文に集中できるとした。共同創業者でDoorDash Labsを率いるStanley Tang氏は、地域の店舗と消費者に役立つ水準まで信頼性と効率を高めることが要だったと述べた。DoorDash Labsで自律走行部門を統括するAshu Rege副社長は、配送向けの自律走行は根本から設計し直す必要があったと語った。

地元自治体も後押しする。メサ市のMark Freeman市長は発表資料の中で、メサは地域配送の未来に参加するだけでなく、その形づくりに関わっていると述べた。DoorDashは先行利用後の拡大時期、投入台数、参加店舗を公表していない。

DoorDashは2013年創業で、30カ国超に事業を広げたとしている。本業は独立した配達員と注文をつなぐ仲介プラットフォームだ。車両を自ら開発することは、配送能力を外部から調達する立場から、その一部を自ら生産する立場へ一歩踏み込むことを意味する。

専業各社はすでに多額の資金を集めている。2014年設立のStarship Technologiesは2024年2月に9000万ドル、2025年10月15日にシリーズCで5000万ドルの調達を発表した。2020年設立のCoco Roboticsは2025年6月11日に8000万ドルの調達を公表した。ナスダック上場のServe Roboticsは2025年1月に登録直接募集で8000万ドルを調達し、同年10月10日に1億ドルの募集を発表した。2016年設立のNuroは2025年8月21日にシリーズEで2億300万ドル、2017年設立のAvrideは2025年10月22日にUberとNebiusが支える最大3億7500万ドルの戦略投資とその他の確約を発表した。

技術面での賭けは走行空間にある。歩道ロボットは歩行者並みの速度で動くため配達範囲が狭く、乗用車サイズの自動運転車は料理1、2品を運ぶには大きく高コストだ。車の10分の1の車両が自転車レーンや車道を最高時速約32キロで走り、私道を上がって玄関まで届ければ、車並みのコストをかけずにロボット1回あたりの移動距離を伸ばせる。配車プラットフォームは各手段を速度とコストの異なる資源として扱い、ロボットを出すかどうかを判断する。

日本と比べると制度の差が際立つ。警察庁によると、2023年4月1日施行の改正道路交通法で、遠隔操作により通行する「遠隔操作型小型車」が歩道などを通行できるようになった。要件は最高速度が時速6キロ以下、車体が長さ120センチ、幅70センチ、高さ120センチ以下で、事前の届け出も必要だ。時速約32キロで車道も走るDotは、この歩行者並みの枠組みには収まらない。人手不足が深刻な日本の物流現場にとって、低速の歩道ロボットと中速の車道兼用ロボットを組み合わせる発想は、今後の制度設計の論点になりうる。モーター、電池、センサーを手掛ける日本の部品メーカーにとっても、配送プラットフォームが自ら車両を設計する動きは新たな取引先候補の登場を意味する。

課題は多い。DoorDashは安全データ、運行時間、1台あたりのコスト、積載量を開示していない。歩道、自転車レーン、車道を行き来する小型車両の規制は州や市ごとに異なる。アリゾナ州の2都市での先行利用だけでは、降雪地域や過密な都心、自転車レーンのない郊外での性能は判断しにくい。ロボットと配達員の間で注文をどう配分するかには、配達員団体の目も向くだろう。

今後の焦点は、四半期ごとの株主向け書簡でDotの数値が示されるか、テンピとメサ以外のフェニックス都市圏に運行が広がるか、配車プラットフォームにつながる自律走行の提携先が公表されるかだ。