LG電子、米配膳ロボのベアロボティクスを51%で子会社化　CLOi商用ロボ事業を移管

韓国LG電子は、米シリコンバレーで屋内配送ロボットを手がけるベアロボティクスの経営権を握った。1月22日の取締役会で株式30%を追加で取得するコールオプションの行使を決議し、出資比率は51%に上がった。同社は24日、ベアを子会社にすると発表した。

LG電子は2024年3月に6000万ドルを投じて21%を取得し、その際に最大30%を追加で買える権利を確保していた。今回の30%分の取得額とベアの企業価値は公表していない。初回出資の価格で全株を単純換算すると約2億8570万ドルとなるが、オプションの行使価格は別の条件で決まることが多く、目安にとどまる。

今回の取引でLG電子のロボット事業の体制が変わる。同社は「LG CLOi」を軸とする商用ロボット事業をベアに統合し、ジョン ハCEOら経営陣は留任すると説明した。家庭用と産業用ロボットはLG電子が自ら手がけ、商用、産業用、家庭用を一つのソフトウエア基盤で動かす構想を掲げた。

ベアは2017年設立。飲食店などの屋内で料理や物品を運ぶAI搭載の自律走行ロボットを米国、韓国、日本で販売している。LG電子が評価したのはソフトウエアの力で、サービスロボットのプラットフォーム化、多数のロボットを同時に動かす群制御、クラウドによる遠隔管理を挙げた。ハCEOはかつて米グーグルでシニアソフトウエアエンジニア兼テクニカルリードを務めた。ベアは22年3月のシリーズBで8100万ドルを調達している。

LG電子のロボット事業は17年に仁川国際空港へ案内ロボットを導入したのが始まりで、その後、配送や消毒用に製品を広げた。生産拠点は亀尾市の「LGフューチャーパーク」にある。24年の初回出資時には、スマートフォンにおけるアンドロイドのような標準的で開かれたソフト基盤がロボットにも必要だと訴え、世界のサービスロボット市場が21年の362億ドルから26年に1033億ドルへ拡大するとの予測を示していた。

韓国の電機大手2社が相次いで同じ手法を使った点も目を引く。サムスン電子は24年12月31日、レインボーロボティクスへのコールオプションを行使して出資比率を14.7%から35%に引き上げ、筆頭株主として子会社化すると発表した。サムスンは23年に868億ウォンで最初の14.7%を取得していた。少数出資と経営権取得の権利を組み合わせ、1年以上かけて相手を見極めたうえで買収に踏み切る二段階方式だ。

配膳や接客ロボットの分野では、資金力で上回る中国勢が主な競合となる。キーノン（擎朗智能）は21年9月にソフトバンク ビジョン ファンド2が主導するシリーズDで2億ドルを調達し、プードゥ（普渡機器人）は23年5月までシリーズCの追加調達を重ねたが、金額は明かしていない。米国では歩道配送のサーブロボティクスが25年1月7日に8000万ドルの登録直接募集を発表し、スターシップテクノロジーズは24年2月に9000万ドルを集めた。

LG電子は買収と合わせてロボット戦略の全体像も示した。趙周完CEOはCES 2025で、ロボットは確実な未来だと語った。家庭向けには、音声や音、画像を認識して自ら移動する「AIホームハブ」（開発名Q9）を年内に発売する計画で、米マイクロソフトの音声技術を使い、外部開発者向けにソフトウエア開発キットも用意する。工場向けには生産技術院が、カメラやレーダー、ライダーで資材供給や組み立て、検査をこなす自律走行型の垂直多関節ロボットを開発している。ロボスター（産業用ロボット）、ロボティズ（アクチュエーター）と組み、スマートファクトリー事業を30年までに兆ウォン規模に育てる目標も掲げた。

技術面で今回の取引の要はハードではなく運用ソフトにある。決まった経路を走る車輪型の配膳ロボットは作るのが難しくなくなった。混雑した店内で数十台に経路と作業を割り振り、1人の担当者が店舗全体を遠隔で見守れるようにする方が格段に難しい。LG電子は法人向け販売網を通じ、ホテル用テレビやデジタルサイネージ、IT機器とロボットを組み合わせた一括提案で売り込むとしている。

課題も残る。LG電子はベアの売上高や稼働台数、オプションの行使額を示しておらず、経営権取得にかかった費用は判断できない。大企業の事業部門を設立8年ほどの新興企業に移すことで、CLOiとベアの製品が重なる懸念もある。価格競争力の高い中国勢との争いも厳しい。

今後の焦点は、ベアを初めて連結に取り込むLG電子の25年1～3月期決算、年内発売を約束したQ9、そして共通ソフト基盤が30年のスマートファクトリー目標より前に商用と産業用のロボットに実際に載るかどうかだ。