韓国、公共AIロボット1700台の初導入へ 9機関と11社が要件調整
韓国の産業通商部は28日、報道資料で、28日から2日間ソウルのSETECで公共分野向け車輪型と4足歩行ロボットの製品説明会を開いたと発表した。国防部や警察庁、消防庁など9つの需要機関と、レインボーロボティクス、ロボティズ、現代自動車、ニュービリティなど11社が参加し、来年公共部門に優先導入するAIロボット約1700台の性能と運用要件を詰めた。同部は部品連携やデータ活用、保守を含む指針を年内にまとめる。
韓国の産業通商部は28日、報道資料で、28日と29日の2日間、ソウルのSETECで公共分野向けの車輪型と4足歩行ロボットの製品説明会を開催すると発表した。政府が来年、公共部門にAIロボット約1700台を優先導入するのに先立ち、需要側と供給側が具体的な要件をすり合わせる最初の実務手続きとなる。
需要機関は国防部、陸軍本部、消防庁、警察庁、農林畜産食品部、韓国産業団地公団など9機関。供給側はレインボーロボティクス、ロボティズ、現代自動車、ニュービリティなど車輪型と4足歩行ロボットを手がける国内11社が参加した。同部によると、ロボットは研究とデータファクトリー、軍と警察の巡回や警戒、農業現場の支援に投入され、運用データは企業に還元されて製品改良に生かされる。
同部は年末までに関係省庁と共同で、部品企業との連携、データの収集と活用、瑕疵補修を含む公共導入の指針を策定する方針だ。11月4日から7日に高陽KINTEXで開かれる「2026ロボワールド」では、ヒューマノイドや介護ロボットも展示する。
MEKAWIRE解説：1700台は9月30日に決まった「2030年までにAIロボット20万台」計画の初年度分で、うち公共調達は約1万5000台を見込むため、来年分は公共目標の約11%にあたる。日本の自治体や官庁による実証が単年度の補助事業にとどまりがちなのに対し、韓国は中央省庁が継続的な「最初の顧客」となり、部品の国内調達も指針に盛り込む点が異なる。MEKAWIREは10月21日の記事で同じ数字を業界紙の報道として伝えたが、今回の報道資料で政府の公式確認となった。