東京海上日動、ヒューマノイドも対象の「AIロボット保険」　稼働停止時の費用も補償

東京海上日動火災保険は26日、2026年11月から「AIロボット保険」の提供を始めると発表した。フィジカルAIを実装した自律移動型ロボットが対象で、同社は車輪型ロボット、4足歩行ロボット、ヒューマノイドロボットを含むと明記した。

1つの保険で3つの補償

転倒や衝突、自然災害など不測かつ突発的な事故による機体の修理費用や交換費用を補償する。ロボットによる対人、対物事故で導入企業が負う法律上の損害賠償責任も対象となる。機体損害で稼働が止まった場合には、代替人材の人件費や代替ロボットのレンタル費用など業務継続に必要な費用を支払う。直接、間接を問わずサイバーインシデントに起因する損害は補償対象外。引受条件と保険料は用途や稼働環境を確認したうえで個別に設定するため、価格は示していない。

同社は、人と同じ空間や屋外で自律稼働するロボットは転倒や落下、衝突のリスクが高く、部品点数が多いため修理費が高額になり得るほか、稼働停止が導入企業の事業継続に影響すると説明した。政府の「戦略17分野」官民投資ロードマップが、AIロボットの世界市場を2040年に約60兆円とし、3割超のシェア獲得を目標に掲げている点も背景に挙げた。

何が重要か

ロボットが安全柵の外で働くには保険の裏付けが欠かせない。今回の目玉は稼働停止の補償で、人手を置き換えた後にロボットが止まるリスクに値段を付けた形だ。クラウド上のモデルや遠隔アップデートで動くロボットについて、サイバー事故を除外した点は今後の課題となる。人手不足の現場で導入を検討する物流、警備、介護の事業者にとっては、導入判断の材料が1つ増える。日本全体の動きはMEKAWIREの日本のフィジカルAI戦略の解説で扱っている。