斗山ロボティクス、斗山系ベンチャーファンドに400億ウォン出資 自己資本の11.5%

韓国の斗山ロボティクスはグループの斗山インベストメントが運用する新しいベンチャーファンドに400億ウォンを出資する。同社は27日、韓国金融監督院のDARTシステムへの開示で、斗山新技術投資組合2号に有限責任組合員として参加すると発表した。組合の出資約束総額は2020億2200万ウォンで、全額払い込み後の持ち分は19.8%となる。取締役会は同日、社外取締役3人全員の出席で決議した。

開示に記された目的は有望なベンチャー企業の発掘と投資だ。出資金は業務執行組合員の払い込み要請に応じて分割で支払い、初回は11月13日の予定。組合は設立前のため財務状況は記載されておらず、公正取引委員会への届け出が必要となる。プットオプションなどの付帯契約はない。

赤字の協働ロボットメーカーには大きな額

400億ウォンは2025年末の自己資本の11.47%、総資産の10.02%にあたり、2026年上期の売上高329億7000万ウォンの1.2倍でもある。MEKAWIREの斗山ロボティクス解説によると、上期の営業損失は売上高の80%に達し、売上の半分超は米国のインテグレーターだった旧ONExiaが占めた。

意味

今回の出資で斗山ロボティクスは手元資金の一部をスタートアップを見る窓口に振り向ける。新経営陣が製品戦略を立て直している時期だ。Youngmin Kwon氏が10月1日にCEOに就任し、19日には現代自動車の自動運転センター長を務めたJang Woong-jun氏をCTOに迎え、2027年投入予定のエージェント型ロボットOSを任せた。ロボットのソフトやセンサー、AIのスタートアップを発掘するファンドは、この計画に投資先や買収候補を供給しうる。ファナックや安川電機が提携で外部技術を取り込むのに対し、斗山はグループ資本を使う形だ。一方で本業が赤字のまま、資金が数年にわたりグループのファンドに固定される負担もある。投資分野は開示されていない。11月13日の初回払い込みと組合の登録が次の確認点となる。