韓国京畿道が「フィジカルAI大転換」宣言、66機関の協議体と始興の拠点に30億ウォン

韓国の京畿道は10月28日、報道資料で、秋美愛知事がソウル大学始興キャンパスで「京畿道フィジカルAI大転換宣布式」を開き、「フィジカルAIでつくる安全な京畿道」をビジョンに掲げたと発表した。産学研官の関係者約200人が参加したという。

同日発足した「京畿道フィジカルAI協議体」には、斗山ロボティクス、レインボーロボティクス、ロボティズなどのロボット企業と、ソウル大学、韓国工学大学、韓国電子技術研究院、城南市、始興市など66機関が参加する。切断、成形、精密加工、組立と検査、物流資材といった製造工程別の分科会で運営する。

予算規模は大きくない。道は2026年3月から2027年3月までに道費30億800万ウォン（約3億3000万円）を投じ、始興に整備中のフィジカルAI拡散センター、導入コンサルティング、工程実証、企業向け教育を進めている。今年は城南産業団地の製造業9社でコンサルティングを終え、うち3工程で実証を行っている。2027年から消防や災害分野の実証と介護ロボットの試験、2029年から高齢者や障害者の転倒予防など日常ケアへの展開を計画する。

会場ではレインボーロボティクスが花を色別に仕分けるロボットを披露し、華城消防署は濃度85%の煙の中でも最大17メートル先の対象を識別できるという無人消防ロボット「FIRO」を紹介した。

MEKAWIRE分析：同じ日に韓国産業通商部は、2027年に公共機関へ約1700台のロボットを配備する計画をメーカーに説明した（関連記事）。国の計画がロボットメーカーの販路となる調達であるのに対し、京畿道の30億ウォンは中小製造現場のコンサルティングと実証の費用だ。人手不足対策として中小工場へのロボット導入支援を進める日本の自治体施策に近く、城南の3工程の実証が有償導入につながるかが最初の試金石となる。