米陸軍の人型ロボット競技、勝者5者のうち完成機はIHMCの「Alex」のみ　残る4者は電源や触覚など部品

米陸軍は人型ロボット技術を競うコンテスト「xTechHumanoid」の勝者5者を発表した。人型ロボットの完成機を手がけるのはフロリダ人間機械認知研究所（IHMC）の1者だけだった。陸軍はIHMCのAlexについて、衝撃に強いアクチュエーターと防弾防護を備え、人工知能と人間の操作を組み合わせたハイブリッド自律で動くと説明した。残る4者はロボットの周辺技術を担う。ACEs Groupの統合電源システム、Hydroplaneの移動式発電、Ras Labsの指先触覚センサー、Velocity Explorationsの指揮統制ソフトである。陸軍の技術革新組織Army FUZEが2026年9月30日、陸軍の公式サイトで明らかにした。

勝者は9月11日に決まった。これに先立つ9月9日と10日、バージニア州のクアンティコ海兵隊基地で最終の実証イベントが開かれた。陸軍によると、基本となる人型プラットフォームと高度なサブシステムの両分野で計103件の構想書の応募があった。10社が決勝に進み、うち9社が軍幹部や技術専門家、評価者の前で技術を披露した。陸軍は受賞しなかった決勝進出企業の名前や、実演に参加しなかった1社を公表していない。

金額は大きくない。xTechのコンテストページによると、賞金総額は49万ドル、後続契約の可能額は最大125万ドルである。2025年8月6日から10月1日までの第1段階では、構想書審査を通った最大10社に各2万5000ドルが支払われる仕組みだった。2026年8月1日から9月11日までの第2段階では、基本人型システム最大2件に各7万5000ドル、高度サブシステム最大3件に各3万ドルが上乗せされる規定だった。陸軍は勝者ごとの賞金の内訳を示しておらず、後続契約もまだ発表していない。規定は政府が最大125万ドルの枠内で1者以上の勝者と後続契約を結ぶことが「できる」とするにとどまる。

部品分野の勝者についての陸軍の説明は具体的だ。ACEs Groupは大規模な作戦インフラから個々のロボットの電池まで拡張できる蓄電技術を組み込んだ電源システムを提示した。Hydroplaneは補給が脅かされる環境で長時間の電力を供給する軽量小型の移動式発電システムを出品した。カリフォルニア州ランカスターに拠点を置く同社は自社サイトで水素燃料電池パワープラントの開発企業と名乗り、今回の受賞を先進電源システム部門のサブシステム受賞と記している。Ras Labsは力や物体の形状、滑りを検知する指先センサーで受賞し、ロボットグリッパー向けにTactile Fingertipの名で販売している。Velocity Explorationsは既存の指揮統制技術を発展させ、信頼できる情報と指揮官の意図を人型ロボットの個別動作に変換するソフトを出品した。

Alexは商用製品ではなく、政府資金で開発する研究プラットフォームである。IHMCは2025年11月19日にAlexを公開し、米海軍研究局（ONR）が資金を出す複数年、数百万ドル規模の計画だと説明した。独自開発の高出力アクチュエーターが最大の変更点で、Alexの重量は電池込みで85キロと見積もる。前世代のNadiaは約100キロだった。チームを率いる上級研究員のRobert Griffin氏は、ロボットを研究室の外に出し、人型ロボットを人間並みの速度に近づけることが狙いだと語っていた。IHMCの発表資料には防弾機能への言及はなく、防弾防護は陸軍が出品作を紹介する中で示した特徴である。

コンテストはArmy FUZEのxTechプログラムと人型ロボット協働コミュニティー（HCoC）が共同で運営した。陸軍によると、HCoCは2023年12月に各軍と国防総省が参加して設立され、人型システムの技術開発と統合部隊全体での運用統合を進める。コンテストページはHCoCと並び、陸軍次官補（調達、兵站、技術担当）室を主催者に挙げる。陸軍によれば、xTechは2018年以降、株式の希薄化を伴わない賞金を300万ドル超支給してきた。FUZEは中小企業技術革新研究（SBIR）や技術移転、製造技術の事業も束ねる。

陸軍最高技術責任者（CTO）のAlex Miller氏は、人型ロボットは自律化を広げる取り組みの一部であり、xTechは何年もかかる調査に縛られずに産業界を素早く見渡し、有望な技術を前倒しで取り込む手段だと述べた。Velocity Explorations社長のAlec Leesberg氏は野外演習の形式で技術を試せる点を評価した。Hydroplane創業者で最高経営責任者のAnita Sengupta氏は、競争を通じて軍や産業界のネットワークにつながれるとして他社にも参加を勧めた。

米国で最も多くの資金を集めた人型ロボット企業は勝者に含まれていない。各社の発表によると、Figure AIは2025年9月に評価額390億ドルで10億ドルのシリーズCを、Apptronikは2026年2月に5億2000万ドルのシリーズA追加調達を、Agility Roboticsは2022年に1億5000万ドルのシリーズBを実施した。陸軍が決勝進出企業の全容を公表していないため、これら企業の参加の有無は分からない。規定は米国内外の企業に門戸を開く一方、敵対国が支配、出資、指揮する事業体を除外した。

日本企業にとっての含意もこの規定にある。外国企業も参加できたため、減速機やアクチュエーター、電池、触覚センサーを手がける日本の部品メーカーにとって、米軍の需要は閉ざされた市場ではない。ハーモニックドライブシステムズやナブテスコのような精密減速機メーカーを含め、完成機よりも部品で存在感を示す日本の産業構造は、部品中心の今回の受賞構成と重なる部分がある。人手不足を背景に国内で進む人型ロボットの実用化とは別の需要経路だが、陸軍は調達予算を組んでおらず、すぐに受注につながる段階ではない。

残る論点は規模と継続性だ。決勝10社と勝者5者で分け合う49万ドルは調査予算の水準で、125万ドルの後続契約も裁量に委ねられる。陸軍はクアンティコでの試験結果を公表しておらず、防弾性能などの主張を他の機体と比べることはできない。陸軍はHCoCが次の取り組みとして、人型ロボットなどの運用を左右しうる電力とエネルギーの制約に取り組んでいると説明した。