中国、人型ロボットと身体性AIで初の国家標準体系 宇樹や智元、優必選が策定に参加

中国が急拡大する人型ロボット産業に国家レベルの標準の設計図を示した。委員会の事務局を務める中国電子学会によると、工業情報化省の人型ロボットと身体性知能標準化技術委員会は2026年2月28日、北京経済技術開発区で開いた初の年次会合で「人型ロボットと身体性知能の標準体系（2026年版）」を公表した。

標準体系は、基礎共通、脳型および知能計算、四肢および部品、完成機およびシステム、応用、安全の6分野で構成する。福建省政府のポータルサイトに転載された新華社の報道は、安全分野が安全と倫理を扱い、120を超える研究機関や企業、ユーザーが策定に加わったと伝えた。人型ロボットと身体性AIの産業チェーン全体と製品のライフサイクル全体を対象とする中国初の標準体系だという。

公表された内容

同日に出た文書は3つある。標準体系に加え、委員会は人型ロボットと身体性知能の第1弾重点標準プロジェクト一覧を公表した。事務局によると、一覧はサプライチェーン各分野の有力企業70社超と共同で作成したが、プロジェクト数は明らかにしていない。人型ロボットの身元管理の仕組みづくりに関する協力イニシアチブと、産業の安全な発展に関するイニシアチブの2件も発表した。

イニシアチブは北京経済技術開発区、上海張江、深圳竜崗、杭州、成都の地方政府代表と、宇樹科技（Unitree）、智元（AgiBot）、優必選科技（UBTech）のロボット企業、京東集団（JD.com）、中国南方電網、中国移動の杭州研究院というユーザー側の代表が共同で公表した。委員会は標準体系に対応する6つの作業部会を置く。全体、四肢および部品、脳型および知能計算、完成機およびシステム、応用、安全の各部会だ。事務局によると、委員や企業代表60人超のほか投資機関や報道関係者が出席した。

委員会の主任委員を務める工業情報化省の謝少鋒総工程師は、標準化の取り組みは速く、質が高く、強くなければならないと強調した。標準の事前研究と技術開発を同時に進め、オープンソースを通じて国際標準での発言力を高め、包括的な安全の防衛線を築くよう求めた。事前研究から立項、策定、公布、普及、実施、評価までを一体で進めるべきだとも述べた。同省科学技術司の杜広達副司長、北京市経済情報化局の陳朝暉副局長らも出席した。

委員会の成り立ち

委員会は発足から2カ月しかたっていない。中国電子学会によると、委員会は2025年12月26日に100人超が参加して発足した。工業情報化省の柯吉欣次官は、質の高い標準の供給拡大、役割分担が明確な標準エコシステムの構築、国際標準体系との積極的な連携という3つの課題を示した。謝氏はオープンソース、データ、オペレーティングシステム、シミュレーション基盤での突破を求めた。事務局は当時、宇樹科技、智元、優必選、商湯科技（センスタイム）、北京人型ロボット創新センター、北京智源人工知能研究院など8機関の代表を委員代表として紹介した。梁靚氏が副主任委員と事務局長を兼ねる。

標準体系とは

標準体系とは、産業に必要な標準を実際に書き上げる前に分野ごとに整理した地図のようなものだ。企業にとっては今後どのような試験方法、インターフェース、データ形式、安全要件が出てくるかが分かり、当局にとってはどの標準を優先して立項するかの指針になる。人型ロボットは大規模AIモデル、数十個の電動関節、減速機、センサー、電池を組み込み、人のそばを動き回る機械であり、標準の意味は大きい。現状では工場や物流センターの購入者が関節性能を比べたり、作業者の近くでの安全性を評価したり、制御モデルの学習データを確認したりする共通の物差しがない。新華社によると、脳型および知能計算分野はデータのライフサイクルとモデルの学習や配備を、応用分野は個別の場面での開発と運用を規定する。

各国の動き

他国は別の道を歩む。韓国産業通商資源省は2025年4月10日、企業や大学、研究機関約40団体が参加する「K-ヒューマノイド連合」を発足させた。2028年までに重量60キログラム以下、自由度50以上、可搬重量20キログラム以上、移動速度毎秒2.5メートル以上の人型ロボットを開発する目標を掲げ、官民で1兆ウォン超の投資を見込む。欧州連合（EU）では、欧州委員会によると新たな機械規則が2027年1月20日から義務的に適用される。中国の特徴は、産業政策を担う省庁の幹部が率いる委員会が先に標準の地図を描き、国内の有力企業を策定の場に座らせた点にある。

日本企業への影響

日本の部品メーカーにとって、中国の標準は事実上の納入仕様になりうる。人型ロボットの関節には精密減速機、サーボモーター、エンコーダー、力覚センサーが欠かせず、ハーモニックドライブシステムズやナブテスコなど減速機メーカーを含め、中国市場に部品を売る日本企業は、四肢および部品分野の試験方法やインターフェース規格がどう決まるかを注視する必要がある。ファナックや安川電機が手がける産業用ロボットでは国際標準化機構（ISO）の安全規格が国際的な基準となってきたが、中国が独自の体系で人型ロボットの要件を先に固めれば、人手不足を背景に需要が見込まれる人型ロボットの分野で規格の主導権を握られる恐れがある。

リスクと課題

今回公表されたのは枠組みであり、完成した標準ではない。事務局は全文も第1弾のプロジェクト数も公開しておらず、どの項目が強制力のある国家標準となり、どれが任意の業界標準や団体標準にとどまるかも分からない。製品が数カ月単位で変わる中で標準を作れば、要件の固定が早すぎたり遅すぎたりする危険がある。身元管理のイニシアチブが個々のロボットの登録を意味するのかも、これまでの公表文書からは読み取れない。