中国、政府活動報告に「身体性AI」を初明記 未来産業として育成へ

中国政府は、物理世界を認識して動くロボットの知能を指す身体性AI（具身智能）を、年間の最上位政策文書に初めて書き込んだ。李強首相は3月5日、北京で開幕した第14期全国人民代表大会第3回会議で2025年の政府活動報告を読み上げ、未来産業への投資を増やす仕組みを設けたうえで、バイオ製造、量子技術、身体性AI、6Gなどの未来産業を育てると述べた。

前年との差は明確だ。中国政府の公式サイトに掲載された2024年の政府活動報告の全文には、身体性AIという言葉は見当たらない。当時は未来産業の発展計画を策定し、量子技術や生命科学などの新分野を切り開くという表現にとどまっていた。1年でヒト型ロボットを含む身体性AIが量子技術と同列に格上げされた。

報告はロボットを量産品としても位置づけた。「人工知能プラス」行動を引き続き進めるなかで、大規模モデルの幅広い活用を支援し、スマートコネクテッド新エネルギー車、AIスマートフォンやパソコン、知能ロボットなど次世代のスマート端末と知能製造装置を大いに発展させるとした。研究開発の対象であると同時に、普及を目指す製品群でもあるという二重の扱いである。

財政面の裏付けも示した。2025年の財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は前年より1ポイント高い4%前後とし、赤字額は5兆6600億元とする。超長期特別国債は前年比3000億元増の1兆3000億元、地方政府特別債は4兆4000億元を予定する。ベンチャーファンドへの差別化した監督制度や政策金融の支援を通じ、ベンチャー投資といわゆる「忍耐強い資本」を育てるほか、製造業の大規模な技術改造と設備更新を続ける。成長率目標は5%前後に据え置いた。

中国のロボット生産基盤はすでに大きい。国家統計局が2月28日に公表した統計公報によると、2024年の産業用ロボット生産は55万6000セットと前年比14.2%増え、サービスロボットは1051万9000セットと15.6%増えた。新エネルギー車は38.7%、集積回路は22.2%の増産で、ハイテク製造業の付加価値は8.9%伸びた。研究開発費は3兆6130億元とGDPの2.68%に達した。

省庁レベルの政策は先行していた。工業情報化省は2023年11月に「ヒト型ロボットのイノベーション発展に関する指導意見」を出し、2025年までにイノベーション体系の基礎を築き、主要技術の突破と中核部品の安定供給を確保し、2027年までに総合力を世界の先進水準に引き上げる目標を掲げた。今回の報告は、最初の期限を迎える年にこの業界計画を国務院の年間方針に格上げしたことになる。

従来型の産業用ロボットでは中国の存在感は圧倒的だ。国際ロボット連盟（IFR）によると、2023年の中国の産業用ロボット新規導入台数は27万6288台と世界全体54万1302台の51%を占めた。日本は4万6106台で2位、米国は3万7587台、韓国は3万1444台、ドイツは2万8355台だった。中国の稼働台数は約180万台とされる。

日本企業にとっては機会と脅威が交錯する。中国の導入台数は日本の約6倍で、精密減速機やサーボモーター、センサーを供給する日本の部品メーカーにとって最大の需要地であることに変わりはない。一方、地方政府の資金がヒト型ロボットの完成品と中核部品の国産化に向かえば、日本製部品の置き換えが進む可能性がある。人手不足に悩む日本の製造業や介護現場にとっては、中国製の低価格ヒト型ロボットが選択肢に加わる展開も考えられる。

中国側で恩恵を受けるのは上場企業と新興企業の双方だ。2012年設立の優必選科技（UBTECH）は2023年12月に香港市場に上場し、2月27日に新株（H株）の割当を公表した。宇樹科技（Unitree）は2016年設立、智元機器人（AgiBot）と銀河通用（Galbot）はともに2023年設立で、星海図（Galaxea AI）は2月20日にシリーズAの資金調達を発表した。ただし報告は企業名を挙げておらず、身体性AI専用の予算額も示していない。

残る論点は多い。報告は身体性AIの定義や、未来産業投資の仕組みの財源と運用方法、ヒト型ロボットやサービスロボットの生産目標を明らかにしていない。詳細は関係省庁や省政府の実施計画、2026年から2030年を対象とする第15次5カ年計画の策定過程で示される見通しだ。