中国発展改革委、人型ロボットの「バブル」に警鐘　メーカー150社超が乱立

中国のマクロ経済計画を担う国家発展改革委員会は2025年11月27日、人型ロボット産業の過熱リスクに公式に言及した。発改委政策研究室副主任で報道官の李超氏は北京での定例記者会見で、「速度」と「バブル」の兼ね合いは先端産業が常に向き合う課題であり、身体性AI（エンボディドAI）産業も同じだと述べた。

発改委が公表した記録によると、李氏は人型ロボットを中心とする身体性AI産業の規模が年50%超のペースで拡大していると説明し、市場調査機関の予測を引用して2030年に1000億元規模に達するとの見通しを示した。さらに国内の人型ロボット企業はすでに150社を超えて増え続けており、その半数以上がスタートアップか異業種からの参入組だと指摘した。

警告の焦点は具体的だった。李氏は新たな資本の流入は技術革新にとって好ましいとしつつ、重複度の高い製品が一斉に市場投入されるリスクや、研究開発の余地が圧迫されるリスクに警戒すべきだと述べた。中国語の「上市」はここでは株式上場ではなく製品の発売を指す。技術ルートや商業モデル、応用シーンはまだ成熟していないとも認めた。

李氏によると、発改委は関係部門とともに詳細な調査を進めており、2026年から2030年を対象とする第15次5カ年計画の専門計画の策定と連動させて対応する。柱は三つある。第一に業界標準と評価体系の整備を急ぎ、身体性AI業界の参入と退出の仕組みを設けて公正な競争環境をつくる。第二に企業や大学、研究機関が、判断を担う大規模モデルと運動制御を担う小規模モデルの協調、クラウドと端末側の計算資源の最適化、シミュレーションと実機データの融合といった技術課題を突破するよう支援する。第三に訓練場や中間試験プラットフォームを整備し、全国規模で資源を統合、共有して実際の現場への導入を加速する。

発改委によると、会見には50余りの報道機関から60人超の記者が出席した。人工知能の応用中間試験基地、インフラREITの拡大、冬季のエネルギー安定供給、第15次5カ年計画への意見募集なども議題に上り、人型ロボットが中国の産業政策の主要テーマになったことを印象づけた。

警告の一方で資金流入は続いた。香港上場の優必選科技（UBTech）は11月25日、新株H株31,468,000株を1株98.80香港ドルで割り当てる契約を結び、香港取引所（HKEX）への開示によると調達総額は約3,109.04百万香港ドルに上る。手取り額の約75%を2年以内の買収や合弁設立に充てる。協働ロボット大手の越疆科技（Dobot）は11月6日、H株16,660,000株を1株46.80香港ドルで割り当て、約779.7百万香港ドルを調達すると発表し、手取りの40%を車輪型や二足歩行の人型ロボットを含む研究開発に振り向ける。

未上場企業の調達も相次いだ。2023年8月設立の星動紀元（RobotEra）は11月27日、吉利汽車系の吉利資本が主導し、北京汽車系ファンド、アリババ、ハイアール系ファンドが参加したシリーズA+で10億元近くを調達したと発表した。四足と人型ロボットの雲深処科技（DEEP Robotics）は12月9日、招銀国際と華夏基金が共同主導するシリーズCで5億元超を調達したと公表した。12月30日にはSwitchBotブランドの臥安機器人（OneRobotics）が銘柄コード6600で香港に上場し、公開価格73.80香港ドルで総額1,640.01百万香港ドルを調達、香港の一般向け公募は254.50倍の応募となった。

日本の部品メーカーにとっては見過ごせない動きだ。中国の人型ロボット各社の多くは減速機やモーター、力覚センサーを国産品中心に調達しており、似た二足歩行機が並ぶ一因となっている。発改委が標準と参入障壁を強めれば、需要は認証を満たす上位メーカーに集中しやすい。精密減速機やセンサーで実績のある日本企業には、取引先の選別が一段と重要になる。人手不足を背景に人型ロボットの導入を探る日本の製造業にとっても、中国製の価格水準がどう変わるかは調達戦略に影響する。

不透明な点も多い。李氏は参入と退出の仕組みの時期や所管官庁、拘束力の有無を明らかにしなかった。ロボット産業団地や購入補助金で地元企業を育ててきた地方政府には、淘汰を嫌う誘因がある。1000億元という予測も政府推計ではなく外部の調査機関の数字だ。

今後の焦点は、2026年3月の全国人民代表大会で示される第15次5カ年計画の綱要、人型ロボットと身体性AIの国家標準体系の公表、そして警告後の大手各社の資金調達のペースである。