韓国、約40団体で「Kヒューマノイド連合」発足　2028年までに共通ロボットAIと60キロ以下の高性能人型機

韓国産業通商資源省は2025年4月10日、国内の人型ロボット関連企業や研究者を束ねる「Kヒューマノイド連合」を発足させた。ソウルのザ プラザホテルで開いた発足式には安徳根(アン ドクグン)産業通商資源相やソウル大学のユ ホンリム総長ら約350人が出席し、企業や大学など約40団体が協力の協約書に署名したと同省は発表した。同省は2030年に人型ロボットの世界最強国となる目標を示し、2030年までに研究開発、ファンド、M&Aなどで1兆ウォン以上の官民投資を見込むとした。

連合の5大課題は、ロボットAI共通モデルの開発、人型ロボットのハードウエア中核技術の開発、AI半導体とモビリティ用電池の開発、スタートアップと人材の育成、供給企業と需要企業の協力強化だ。参加機関はAI開発、ロボット製造、部品、需要企業、大学と研究機関、投資と金融の6つの専門グループに属し、各グループの代表でつくる総括委員会が調整役を担う。同省の参考資料に名前が載ったのはAIロボット専門家15人、ロボット企業12社、部品企業11社、需要企業7社。支援機関は韓国産業技術企画評価院(KEIT)が務める。

同省が最重要の使命と位置づけたのはロボットの頭脳にあたるAIだ。ソウル大学AI研究院のチャン ビョンタク院長を中心に、KAIST、高麗大学、延世大学、浦項工科大学、釜山大学、光州科学技術院、西江大学の研究者がAI開発グループを組み、2028年までに加盟ロボットメーカーが共同で使えるロボットAI基盤モデルを開発する。ロボットメーカーと部品メーカーは自社のロボット、動作データ、AI搭載後のフィードバックを研究陣に提供し続ける。同省は、米エヌビディアがCES 2025で発表したCosmosにロボット企業が列をなし、米アプトロニックがグーグルと、中国の優必選科技(UBTech)が百度と組んだ例を挙げ、ハードとAIの連携は世界的な流れだと説明した。

ハードウエアの目標も数値で示した。ロボットメーカーは2028年までに自社開発や協業を通じ、重さ60キロ以下、自由度50以上、可搬重量20キロ以上、移動速度毎秒2.5メートル以上の人型ロボットを生産する計画だ。精密な物体操作のための力覚トルクセンサー、手の感覚を再現する触覚センサー、モーターと制御器と減速機を一体にした軽く柔軟なアクチュエーターも、メーカーと部品企業が共同で開発する。同省は連合内の2社以上による共同開発課題を優先支援するとし、2025年のロボット予算は2000億ウォン規模で、増額に向けて関係省庁や国会と協議を続けると述べた。

共用インフラも整える。実際の工場に近い実証空間と、映像と触覚のデータに基づく仮想シミュレーターを提供する計画で、同省はエヌビディアのシミュレーターになぞらえた「韓国版コスモス」の構築事業を2025年上半期に着手するとした。半導体と電池ではAI半導体のリベリオンとDEEPX、電池大手3社のSKオン、LGエナジーソリューション、サムスンSDIが加わり、ロボット企業との共同開発を探る。同省はオンデバイスAI半導体の大型研究開発事業も進める方針だ。

人材とスタートアップの育成策も盛り込んだ。同省は2025年中に人型ロボットファンドを立ち上げ、ソウル大学やKAISTなど主要20大学を連合に参加させて学部生がプロジェクトに関われるようにする。需要開拓に向けて技術セミナーやショーケース、競技会を定期的に開き、2025年からはロボット供給企業と需要企業が人型ロボットで製造工程を改善する案件も「AI自律製造先導プロジェクト」に応募できるようにした。

ロボットメーカーとして名を連ねたのはレインボーロボティクス、エイロボット、ホリデーロボティクス、ウォニクロボティクス、ウィロボティクス、ブルーロビン、ロブロス、エンジェルロボティクス、ニューロメカ、斗山ロボティクス、LGエレクトロニクス、HD現代ロボティクスの12社だ。同省によると、レインボーロボティクスは韓国初の人型ロボットHUBOの開発陣が設立し最近サムスン電子の子会社になった。ホリデーロボティクスは設立5カ月で175億ウォンを調達し、ウォニクロボティクスは米メタと触覚付きロボットアームを開発中、ニューロメカは韓国産業技術振興院(KIAT)が支援する100億ウォン規模の医療用人型ロボット課題を2024年から米ジョージア工科大学と進めている。部品グループには関節用アクチュエーターが主力でLGエレクトロニクスが第2位株主のロボティズ、韓国で初めて波動歯車減速機を開発し量産したSBBテック、エイディンロボティクス、テソロ、ファラデーダイナミクス、コモテックが入った。需要企業はサムスンディスプレイ、LGエレクトロニクス、HD現代尾浦造船、サムスン重工業、CJ大韓通運、ポスコホールディングス、ポスコE&Cだ。

同省は連合を巻き返し策と位置づける。米テスラ、Figure AI、アマゾン、マイクロソフト、エヌビディアが巨額投資を続け、中国の宇樹科技(Unitree)や優必選科技が政府支援のもとで急成長する一方、韓国は技術的な潜在力はあっても投資と人材が絶対的に足りないとの認識だ。同省が示した過去5年間の特許件数は中国5688件、米国1483件、日本1195件、韓国368件で、韓国は4位にとどまる。安氏は、人型ロボット市場は2025年の15億ドルから2035年に380億ドルへと10年で25倍に伸びると見込まれ、製造業の将来の競争力に直結すると強調した。

日本にとって示唆は大きい。韓国は波動歯車減速機、関節アクチュエーター、モーター、力覚センサー、ハンド、AI半導体、電池を国内企業に一つずつ割り当て、造船や鉄鋼、物流の大手を最初の導入先に据えた。同省の特許比較で3位に入る日本は、ハーモニック ドライブ システムズやナブテスコなど減速機の主要供給国でもあり、韓国勢が部品の国産化を進めれば日本の部品メーカーの販路に影響しうる。もっとも発足時点で同省は調達や国産化の比率目標を示していない。人手不足に悩む日本の製造業にとっても、需要企業を最初から組み込む韓国の手法は参考になる。

リスクも残る。1兆ウォンは研究開発、ファンド、M&Aを合わせた期待値で、年度別や財源別の内訳は公表されていない。2000億ウォンは人型ロボットに限らない同省のロボット予算全体だ。大学主導の共通モデルがエヌビディアやグーグルのモデルと競えるか、競合関係にある加盟企業が中核データを本当に出し合うかも見通せない。発足から3週間後の2025年5月1日、同省はレインボーロボティクスとCJ大韓通運の物流ロボット共同開発を含む4件の覚書が結ばれたと発表した。