シンガポール内務省、治安向けヒューマノイド拠点を開設　2028年までに警察官らと並ぶ実戦投入めざす

シンガポール内務省（MHA）は2026年9月30日、公共安全に特化したヒューマノイドロボットの開発拠点Home Team Humanoid Robotics Centre（H2RC）を開設した。開所式で演説したエドウィン トン法相兼第2内相は、2028年までに最初のヒューマノイドを実際の任務の現場でホームチームの職員と並ばせ、決められた作業を安全かつ確実にこなせるようにすると表明した。ホームチームは警察、民間防衛、刑務所、出入国管理など内務省傘下の組織の総称である。拠点は内務省系のホームチーム科学技術庁（HTX）が運営し、トン氏は公共安全向けヒューマノイドに特化した初の拠点だと説明した。

予算は1年以上前に示されていた。ジョセフィン テオ デジタル開発情報相は2025年5月26日、HTXのイベントAI TechXploreで拠点設立を発表し、1億シンガポールドルを投じる方針と2026年4〜6月期の開設予定を示した。K シャンムガム国家安全保障調整相兼内相は2026年4月28日に開設時期を9月とし、実際に9月の開設となった。今回の演説では予算の執行状況、施設の規模、導入するロボットの機種は明らかにされなかった。

開設に合わせて産業界の相手も発表された。トン氏によると、HTXはSTエンジニアリングと覚書を締結した。同社はロボット分野の深い知見と、有力ロボットメーカーとの強い提携関係を持つという。ホームチームの実務経験と組み合わせ、公共安全に適した機体を選んで改修し統合すること、サイバーセキュリティと信頼性を最初から組み込むこと、実験段階から実配備へ移すことを担う。式典にはSTエンジニアリングのテオ ミン キアン会長、HTXのチャン ツァン長官、内務省のタン チェ ヒー事務次官が出席した。トン氏は産業界や学術界に追加の参加も呼びかけた。

トン氏は3つの活用例を挙げた。化学物質の漏洩では、現在は危険物対応の職員が汚染区域に入り試料を採ってバルブを閉めているが、将来はヒューマノイドが漏洩源を特定し封じ込められるという。爆発後の現場では鑑識職員が不安定ながれきや二次爆発物の危険の中で働いており、ロボットが証拠を回収できる。刑務所では房内の定期捜索や運動場の点検をヒューマノイドが担い、刑務官は受刑者との対話や更生支援に時間を割けるようになる。目的は職員を置き換えることではなく、能力を補うことだと強調した。

人型を選ぶ理由についてトン氏は、ホームチームの現場は管理されていない環境であり、人の体に近いロボットなら現場を改造せずに職員と同じ場所へ行き、同じ装備を使えると述べた。第2の条件は、学習し、知覚し、推論し、変化する現実の環境で行動する身体性AIである。第3はデータだ。商用ロボットの多くは工場や家庭向けに訓練されており、工場で訓練したロボットは事故現場での動き方を知らないと指摘した。H2RCは実際の任務環境を再現した模擬施設に、ホームチームの知見、企業、大学や研究機関を集め、公共安全のデータでモデルを鍛える試験場となる。

計算基盤は既存の資産の上に築く。トン氏によれば、拠点はHTXの主権型AI基盤NGINEを土台とし、NGINEは現在ホームチームの約35のAI製品を支えている。シングテルのRE:AIとの協力で次の段階に進め、H2RCを身体性AIの最初の適用先とする。HTXによると、NGINEは2025年8月26日に稼働し、エヌビディアのB200 DGX SuperPODを非公開の自前拠点に設置した。シャンムガム氏は、NGINEをSTエンジニアリング、グーグル、エヌビディア、ニュータニックスと構築し、2026年3月にはエヌビディアと後継版の構築で覚書を結んだと述べていた。HTXとシングテル グループは2026年2月1日に5年間の提携基本契約を更新した。

背景には人手不足がある。トン氏は、シンガポールの労働力は急速に高齢化し、ホームチームも限られた同じ人材の中から採用せざるを得ない一方、高齢者の救急出動、混雑する出入国検査場、巧妙化する犯罪で需要は増えていると語った。高層ビルと地下空間が密集する都市構造は失敗の余地が小さいとも述べた。他国の先例として、2019年のノートルダム大聖堂火災でパリ消防が使ったロボットColossusや、福島第一原発事故後に放射線区域へ投入されたロボットを挙げた。

日本との比較では、政策の置き場所が異なる。内閣官房のAIロボティクス関係省庁連絡会議は2026年3月26日の第2回会合で戦略を取りまとめ、会合には警察庁、消防庁、内閣府の防災担当も出席した。日本は複数省庁の横断戦略の中で治安や防災を扱うのに対し、シンガポールは内務省という単一の利用者が専用拠点と期限を持つ点が違う。海外では米陸軍のxTechHumanoidが賞金49万ドルを用意し、韓国は2027〜2030年に2兆3000億ウォンを投じる計画を示し、中国の工業情報化省と国有資産監督管理委員会は救急救援や防災を重点場面に挙げた。

未解決の点も多い。内務省は最初に導入する機種を明らかにしておらず、STエンジニアリングが統合役を担うことから、機体は未公表のメーカーから調達される可能性がある。2028年の目標は決められた作業を担う最初の1台に関するもので、その後の拡大規模は決まっていない。開設は2025年に示した2026年4〜6月期より約1四半期遅れた。刑務所や危険物の現場で人のそばで働くロボットに必要な安全認証やサイバー審査の中身も示されていない。