韓国、フィジカルAIを3大国家メガプロジェクトに指定　2030年にAIロボット世界3強目指す

韓国政府は2026年6月29日の国民報告会で、フィジカルAIを3大「メガプロジェクト」の一つに位置付けた。産業通商部が公表した報告資料によると、残る2つは半導体とAIデータセンターで、政府はAIロボットで世界3強入りし、2030年までにフィジカルAIで世界首位に立つ目標を掲げた。

政府は今回の計画を、ロボットを上手に使う国から上手に作る国への転換と位置付けた。柱はM.AX加速、Master育成、Mass Productionの頭文字を取った「AIロボット圧縮成長3M戦略」である。

ロボット密度は世界一、生産シェアは1%

報告資料は国際ロボット連盟（IFR）のデータを引用し、韓国の従業員1万人当たりロボット台数は1220台で世界首位、シンガポールが770台、中国が470台と続くとした。一方で韓国の世界ロボット生産シェアは1%にとどまる。OMNIAの集計を引いた2025年のヒューマノイド生産シェアは中国86%、米国4%、韓国1%だった。バンクオブアメリカの予測として、世界の累計生産台数が2025年の2万台から2040年に3億台へ拡大するとの見通しも示した。

3M戦略の中身

第1の柱であるM.AX加速は、製造AI連合（M.AXアライアンス）を全産業のAIロボット導入の場として活用する。業種別の「スペシャリスト」型AIロボットを育成し、2028年の商用化を目標に10業種特化型ヒューマノイドを開発する。AIファクトリー事業と連動して年1000カ所の現場に導入し、輸出商品化も進める。

第2の柱のMaster育成は中核能力の確保が狙いだ。10業種ごとにデータファクトリーを設け、エヌビディアやグーグルが主導する海外プラットフォームに依存しないよう、主力10業種に特化した韓国型基盤モデルを開発する。競合国に劣るとしたアクチュエーター、ロボットハンド、センサーの3部品には専用の研究開発枠を新設し、強みの半導体と電池はロボット用全固体電池のようにロボット向けに迅速に開発する。省庁横断でロボット専門人材1万人も育てる。

第3の柱のMass Productionは地域を軸にした量産基盤である。西海岸のセマングムには、製造能力を持たないスタートアップの生産を請け負うロボットファウンドリーを建設し、現代自動車の大規模投資を契機に自動車部品メーカーの追随投資を促す部品クラスターを整備する。大邱慶北圏では自動車、造船、電子産業と連携したロボットテストフィールドを設け、自動車部品メーカーのロボット分野への業態転換を支援する。省庁横断の需要発掘チーム、購入補助や老朽ロボットの更新支援、電池やハンドなどヒューマノイド部品の標準化、国民成長ファンドによる設備投資資金の支援も盛り込んだ。

セマングム開発庁は6月24日、現代自動車グループと2月に投資協定を結んで以降、AIデータセンター、ロボット、グリーン水素などの先端産業エコシステム造成が本格化したと発表した。投資額は明らかにしていない。

データと「Kモデル」

報告資料はフィジカルAIを国家戦略産業として育てる章も設けた。仮想環境で安価にデータを作る大規模合成データ基盤、物理法則に沿ったデータを生成するワールドモデル、地域のデジタルツイン、官民データを集約するデータライブラリーを整備し、世界最高水準の汎用知能モデル「Kモデル」を確保したうえで、少量の現場データで溶接や物流仕分けなどの特化モデルを短期間に量産するという。

同日、産業通商部は科学技術情報通信部、中小ベンチャー企業部と「製造AI 2030戦略」を公表し、2030年までに官民で20兆ウォンを投じ、100兆ウォン以上の付加価値を生むとした。150兆ウォン規模の国民成長ファンドとの連携や、製造特化型ヒューマノイドの商用化に向けた中核部品開発と実証の拡大も掲げた。

日本への示唆

韓国は人手不足と熟練工の引退という日本と同じ課題を抱えながら、日本とは逆にロボットの使い手から作り手への転換を国策として打ち出した。ファナックや安川電機など日本の産業用ロボット大手にとって、韓国は高密度の重要市場であり、公共の先行購入や購入補助が国産品優先で運用されれば競争条件が変わる。一方、韓国が弱点と認めたアクチュエーター、ハンド、センサーは、ハーモニックドライブシステムズやナブテスコなど日本の部品メーカーの得意分野で、韓国の国産化が進むまでは供給機会が残る。

リスクと残る疑問

報告資料にはロボット分野の総予算、国民成長ファンドのロボット向け配分、現代自動車のセマングム投資額が記されていない。2028年のヒューマノイド目標は2027年予算で決まる部品研究開発に左右され、国主導のKモデルは巨額の民間資金で動く米国勢と競う必要がある。