宇樹科技、7～9月期は売上高7割増も純利益17%減、研究開発費3.5倍

MEKAWIRE分析：上場資金でモデル層を買う

宇樹はハードウェアの利益率をAI予算に振り替えており、7～9月期はそのコストが初めて表に出た四半期だ。

MEKAWIREが開示数値から試算した1～9月の売上総利益率は54.0%で、前年同期の59.7%、当社の宇樹科技解説に記録した2025年通期の59.45%を下回る。販売費は2億2990万元と約3倍、四半期純利益率は約34.8%から16.9%に下がった。1～9月売上高はすでに2025年通期17億元の107%に達しており、売上の伸びではなく支出の選択が減益を生んでいる。

資金余力は大きい。9月末の現預金は73億5000万元と前年末の14億2000万元から急増し、総資産は101億6000万元となった。棚卸資産は10億2000万元と前年末の2.8倍、前受金にあたる契約負債は1億3700万元から2億3310万元に増えた。受注に先行して生産を積み増している形だが、出荷台数や製品別売上は開示されていない。

日本の部品メーカーにとっては注目点がある。中国最大級の人型ロボットメーカーが売上の約2割をソフトウェアと計算資源に投じる一方、減速機やモーターなどの在庫を積み増している。調達先は開示されていないが、精密減速機やセンサーで日本勢が入り込めるかは、量産規模の拡大が続くかどうかにかかる。

杭州の中試基地に2000万元を追加出資

同社は同日、子会社の杭州宇樹機器人が出資比率10%の「杭州市身体性知能応用中試基地」に2000万元を増資すると公告した。増資総額は2億元で資本金は3億元となり、50%を持つ杭州高新科創集団が7300万元、杭州市数据集団が3900万元、伝化集団が800万元、新規の投資組合が6000万元を出す。宇樹の比率は10%のまま。関連当事者取引で、国有資産当局の承認が残る。

今後の焦点

2027年4月までに出る年次報告で売上総利益率が54%前後で下げ止まるか、研究開発費比率が19%前後を保つかが焦点となる。H2やG1など人型ロボットの製品別開示、株価が業界平均から乖離し続けた場合の追加公告も確認したい。