2026年の米国ロボット市場を解説：産業用ロボット設置3万8400台で世界2位、ロボット向けベンチャー資金は世界の82%

米国は世界2位の産業用ロボット市場であり、ロボット向けベンチャー資金の最大の出し手でもある。この2つの事実は別々の方向を指している。国際ロボット連盟（IFR）は9月24日公表の「ワールドロボティクス2026」で、米国の製造業が2025年に産業用ロボット3万8400台を設置し、前年から12%増えたと発表した。MEKAWIREの集計では、2026年に米国のロボットスタートアップが金額開示済みの調達で96億3000万ドルを集め、世界の開示総額の81.7%を占めた。

本稿は米国ロボット市場の規模、買い手、供給元、資金の流れを一次資料だけで整理する。IFR統計とMEKAWIREの検証済み資金調達記録のみを用い、算出方法を確認できない調査会社の市場規模推計は引用しない。

台数で見た米国市場は世界の約6%

IFRは金額ではなく台数を集計しており、公式統計に最も近い。米国の2025年の設置台数3万8400台は2018年、2022年に次ぐ過去3番目の水準だった。日本は19%減の3万6200台にとどまり、米国に抜かれて世界3位に後退した。

ただ首位との差は大きい。中国は35万4200台を設置して世界需要の59%を占め、米国の9.2倍の規模だった（35万4200÷3万8400）。IFRが示す世界の設置台数は60万台強で、米国の比率は約6%になる。

ロボット密度でもIFRは6月18日の発表で、米国を製造業従業員1万人当たり307台の世界8位とした。韓国1220台、ドイツ449台、日本446台が上位に並ぶ。米国は自動化が遅れた国ではなく、規模が中くらいの市場である。

誰が買い、誰が作るのか

最大の顧客は自動車産業だ。米国の自動車業界は2025年に1万3500台を設置し、前年から1%減ったが全体の35.2%を占めた（MEKAWIRE算出）。金属と機械は15%減の3000台、食品と飲料は30%増の2900台だった。IFRは回復の原動力を自動車ではなく食品、倉庫と物流、医療に求めている。

弱点は供給側にある。IFRの米国向けリリースは、近年いくつかの米国メーカーが登場したものの、米国に設置されるロボットの大半は依然として日本と欧州からの輸入だと明記した。ファナックや安川電機、ABB、KUKAが生産ラインのアームを供給し、米国企業はシステムインテグレーション、ソフトウエア、新しいロボット分野に集まる。ベンチャー資金が向かったのもこの空白だ。

2026年の米国ロボット資金の行き先

MEKAWIREのデータベースには2026年1月1日から10月16日までに世界で発表されたロボット関連の資金調達104件があり、うち58件がドル建て金額を開示し合計117億8880万ドルとなる。米国企業は47件、96億2940万ドルで開示総額の81.7%を占めた。中国は25件だが金額開示は5件、12億8000万ドルにとどまる。

米国の資金は少数の大型案件に集中する。サロニックの17億5000万ドルのシリーズD、シールドAIの15億ドルのシリーズG、スキルドAIの14億ドルのシリーズCを合わせると46億5000万ドルで、米国の開示総額の48.3%に当たる。前の2社は防衛向け自律システム企業で、それだけで33.8%を占める。米国の開示案件の中央値は9000万ドルだった。

資金は年初に偏った。米国の開示調達額は第1四半期が70億5010万ドルで年初来の73.2%を占め、第2四半期13億4180万ドル、第3四半期9億3700万ドル、第4四半期はこれまで3億60万ドルだった。