米ロボット国家安全保障委員会「頭脳は米国優位、設置台数は中国の9分の1」 最終提言は27年3月

米国はロボットに中国よりはるかに多くの資金を投じながら、設置台数でははるかに及ばない。SCSPの超党派組織「先進製造ロボット国家安全保障委員会」が13日に公表した予備報告書の核心はこの矛盾にある。共同議長はテッド・バッド上院議員（共和党、ノースカロライナ州）、エリッサ・スロットキン上院議員（民主党、ミシガン州）、イリ・バイラクタリSCSP会長が務める。

委員会は発表で、米国はAI、画像認識、自律、ソフトウェアといったロボットの「頭脳」で先行するが、ロボットを導入し、生産し、重要部品を国内でつくる規模を欠くと指摘した。報告書は処方箋ではなく診断だとしており、具体策は27年3月の最終報告書に委ねる。

数字が示す「主導権を失う軌道」

報告書のページは国際ロボット連盟（IFR）のデータを引き、2025年に中国の工場は産業用ロボットを約35万4200台（世界の59%）設置し、米国は約3万8400台だったとした。24年末の稼働台数は中国が200万台超で、米国の39万3700台の5倍を上回る。プレスリリースは24年の数値（中国29万5000台、世界の54%、米国3万4200台）を使っている。米国のロボット密度は世界8位で、国勢調査局によれば21年にロボットを使っていた米製造工場は12.1%にとどまる。

報告書はさらに、33年までに最大190万人分の製造業の職が埋まらない可能性と、永久磁石生産の約94%を中国が占める点をサプライチェーンとサイバー上のリスクに挙げた。

委員会がいう「市場の失敗」

中心にあるのは需給のパラドックスだ。製造業者はロボットが安く、統合しやすく、実績を積むのを待ち、ロボット企業は大量導入なしにはコストも性能も改善できない。委員会はこれを市場だけでは解けない協調の失敗とした。10項目の予備的知見は国家体制、人材、大規模導入、イノベーション生態系の4本柱に整理され、連邦のロボット施策は少なくとも4省に分散し単一の責任機関がないこと、米製造企業の約95%を占める中小企業が資金、知識、責任の不確実性に縛られていること、運用データが各社に閉じ込められていることを挙げた。

報告書は導入を軸にした国家的ミッションを求めるが、中国の国家主導型をまねることも、全部品の国産化も求めないとした。