CMR Surgical

韓国のロボット新聞がITmediaの報道を引用して伝えたところによると、九州大学は福岡の九州大学病院と約110km離れた九州大学病院別府病院をNTTの次世代光通信網「IOWN APN」で結び、微小手術用の手術支援ロボットを遠隔操作する2年間の実証を始めた。大学の発表文の原文は確認できておらず、詳細は未確認だ。実証は総務省の支援で2027年まで行い、日本外科学会、F.MED、NTTドコモビジネス、NTTイノベーティブデバイス、セランが参加する。F.MEDは直径1mm以下の血管を0.009mm以下の糸で縫合するロボットを開発しており、往復0.005秒以下の応答と非圧縮の高精細映像伝送を目指す。今年は映像伝送品質を検証し、2027年に実際のロボット遠隔操作へ広げ、指導医が映像に書き込む特許技術も試す。外科医の地域偏在が深刻な日本で、通信と手術ロボを組み合わせた遠隔指導が制度化に近づくかが焦点だ。

米医療機器大手ストライカーと英手術ロボット企業CMRサージカルは12日、共同のプレスリリースで、ストライカーがCMRに約4億ドル（3億ポンド）の優先株出資を行うと発表した。出資には将来CMRの全株式を取得できる独占オプションが付くが、条件は開示していない。ストライカーは軟部組織手術ロボット「Versius」の米国での独占販売代理を担い、米国以外の開発と事業化はCMRが引き続き手がける。ストライカーのメドサージ・ニューロテクノロジー部門グループ社長アンディ・ピアース氏がCMRの取締役に就く。取引は規制当局の承認などを前提とする。MEKAWIREの資金調達データでは、CMRが金額を開示した直近の調達は2021年6月の6億ドルのシリーズDで、2025年4月の株式と負債による調達は金額非公表のため、今回は5年ぶりの最大の開示資金となる。国内では川崎重工とシスメックス系のメディカロイドがhinotoriで軟部組織市場に挑んでおり、整形外科ロボットの大手が買収オプション付きで同市場に入る動きは競争環境を変えうる。

米インテュイティブは7月16日、2026年4～6月期にda Vinci手術支援ロボットを468台設置したと発表した。前年同期は395台で、うち246台が新型のda Vinci 5だった。売上高は19%増の28億9000万ドル。2026年の非GAAP売上総利益率見通しを68～69%に引き上げ、年内2度目の上方修正とした。da Vinci手術件数の伸び率見通しは13.5～15.5%に据え置き、中央値に近づくとした。

スイスの手術ロボット企業Distalmotionは2025年11月18日、Revival Healthcare Capitalが主導する1億5000万ドルのシリーズGを実施し、Silk Road Medical元最高経営責任者のChas McKhann氏を執行会長に迎えたと発表した。2026年1月にはJohnson & Johnson系ベンチャー部門JJDCが戦略出資し、8月までに米食品医薬品局（FDA）はDEXTERの適応を外来向け5術式に広げた。