ユジンロボット

ロッテハイマートとロッテグローバルロジスは7日、韓国産業通商部傘下の韓国産業技術企画評価院（KEIT）が主管する産業特化型の国産ヒューマノイド開発の国家課題に参加すると明らかにしたと、聯合ニュースが報じた。MEKAWIREは両社のサイトで発表資料の原文を確認できていない。報道によると、課題は海外製ロボットとAIモデルへの依存を下げる目的で、期間は今年から2031年まで。ユジンロボットが主管し、シーソーと韓国電子技術研究院（KETI）が研究機関、ロッテの2社が需要企業として加わる。ロッテハイマートは2028年から利川物流センターで注文確認、商品認識、バーコード認識、ピッキングと梱包の工程にヒューマノイドを投入する計画で、ロッテグローバルロジスは昨年、鎮川フルフィルメントセンターでAI二足歩行ヒューマノイドによる衣料品のピッキングからポリ袋梱包までを実証した。ユジンロボットが14日、AMRからヒューマノイドの作業自動化へ事業を広げると表明した際に挙げたKEITの物流ヒューマノイド課題がこれに当たり、今回の報道で需要先と2028年の投入時期が明らかになった。政府が国産ハードを条件に需要企業を束ねる枠組みである点は、日本の物流ロボット導入支援と比べても踏み込んでいる。