韓国・大同、431億ウォンの国産エッジAI半導体「無人農作業ロボット」国家事業を統括　2030年に実証

韓国の農機メーカー大同（Daedong）は9月9日、プレスリリースで、産業通商部が主管する「Kオンデバイス AI半導体技術開発」事業の無人農作業ロボット分野で総括主管機関に選ばれたと発表した。事業費は約431億ウォン、期間は2026年7月から2030年12月までで、14の企業、研究機関、大学が参加する。

第1分野は大同ロボティクスがレインボーロボティクスやコラスロボティクス、韓国ロボット融合研究院などと無人精密作業ロボットの車台とモジュール式作業機を開発し、第2分野はファブレスのモビリントと韓国電子技術研究院が農業環境向けAI半導体を、第3分野はモビルス、大同アグテック、シュアソフトテック、ソウル大学が自律作業AIと計算基盤を担う。

中核のAI SoCは自律走行、作物認識、障害物回避をロボット本体で処理する設計だという。2026〜2028年に中核技術と試作機を固め、2029〜2030年に防除、収穫、運搬、見回りを農家で検証し、その後トラクターや田植機、コンバインに広げる。

半導体事業全体はKEITが管理し、2030年までに約8002億ウォンで需要企業向けAIチップ10種を開発する。クボタやヤンマーが海外製の計算モジュールに頼るなか、国産チップで農機の頭脳を賄う韓国の試みとして日本の部品メーカーにも示唆がある。