中国の銀河通用、CATL主導で11億元調達 2年累計24億元超に

車輪型の双腕ロボットとその制御モデルを開発する北京の銀河通用(Galbot)は2025年6月、11億元の新たな資金調達を完了した。北京市海淀区の中関村科学城管理当局が6月24日に公表した。車載電池で世界最大手の寧徳時代(CATL)と投資会社の溥泉資本が共同で主導した。

当局によると、国家開発銀行系の国開科創、北京ロボット産業ファンド、GGVキャピタル(紀源資本)も出資した。CATLは上場会社の戦略投資部門を通じて出資した。銀河通用の2年間の累計調達額は24億元を超えた。ラウンド名、企業価値、各社の出資額、ドル換算額は開示されていない。

当局は今回の調達を国家戦略と結びつけて説明した。身体性AIが国家戦略に格上げされるなか、国家級の投資基盤、北京市の投資基盤、国際的なベンチャーキャピタルがそろって参加したことは、首都の中核産業における同社の位置づけを示すとした。戦略投資家CATLの参加で、同社の大規模モデルの応用と普及に向けた協業の余地が広がったとも指摘した。

技術面の柱はシミュレーション学習だ。当局によると、同社は2025年1月にGraspVLAを発表した。10億規模の合成動作データで事前学習した初のエンドツーエンド型モデルで、事前学習だけでゼロショット汎化を実現したという。銀河通用、北京大学、香港大学、北京智源人工知能研究院による論文は、240カテゴリー、10680個の物体を収めた10億フレームのデータセットSynGrasp-1Bを紹介し、実環境で約90%の把持成功率、LIBEROベンチマークで微調整済みのpi0やOpenVLAを上回る結果を報告した。

続くモデルも出した。当局は小売の商用化に向けたGroceryVLAと、カメラ映像と自然言語の指示だけで動く対象を追う移動用モデルTrackVLAを紹介した。2025年5月29日公開のTrackVLA論文は、170万件の学習サンプル、実機で毎秒10フレームの推論、EVT-Benchの単一対象追跡で85.1%の成功率を示した。

最初の商用の場は小売店だ。当局によると、車輪型双腕ロボットは50平方メートルの無人店舗で24時間、5000品目、6000の棚レーン、1万箱超の商品の棚卸し、補充、取り出し、梱包をこなす。新店舗の立ち上げは1日で済む。発表時点で北京の10店近くが常時稼働しており、同社は2025年中に全国100店への導入を目指した。

工場への展開も進めた。同社は資金調達公表の1週間前の2025年6月17日、ボッシュグループの投資部門である博原資本と合弁会社を設立し、ボッシュ中国、博原資本と3者の戦略覚書を結んだと発表した。創業者で最高技術責任者(CTO)の王鶴氏は北京大学の助理教授で、同社は2023年に設立された。

機体は二足歩行の人型ではない。同社サイトのG1仕様によると、最大高さ1730ミリ、重さ92.5キロ、全身21自由度(片腕7)、可搬重量は片腕5キロ、両腕で10キロ、最高速度は秒速1.5メートル。48V 30Ahの電池で8時間稼働し、演算には275TOPSのエヌビディアAGX Orin 64GBを積む。

2025年上半年の世界のロボット企業の調達としては大型の部類に入る。米アプトロニックは2月に3億5000万ドルのシリーズAを、ペルソナAIは5月に2700万ドルを調達した。仏ワンダークラフトは6月11日に7500万ドルのシリーズD、ジェネシスAIは6月30日に1億500万ドルを公表した。中国ではAgiBot、Unitree、香港上場のUBTechなどと競う。

日本にとっての示唆は、需要側の大手が投資を主導した点にある。人手不足が深刻な日本の電池、自動車、部品の各社は、ファナックや安川電機の産業用ロボットで自動化を進めてきたが、銀河通用の事例は工場を持つ企業が学習型ロボットの開発会社に出資し、自社ラインを実証の場にする形を示した。中関村当局は2026年3月、同社がトヨタ自動車とも深い協力関係を結んだと伝えている。一方、同社は売上高、出荷台数、店舗の採算を開示しておらず、CATLの出資比率も不明だ。