独NEURA Robotics、Lingotto主導のシリーズBで1億2000万ユーロ調達　受注残10億ユーロと公表

ドイツのロボット新興企業NEURA Roboticsは2025年1月15日、シリーズBで1億2000万ユーロの資金調達を完了したと発表した。同社によると、ラウンドはLingotto Investment Managementが主導した。バーデンビュルテンベルク州メッツィンゲンに本社を置く同社は、認知型協働ロボットMAiRAと人型ロボット4NE1を手がける。今回の調達は、17カ月後に発表する大型のシリーズCへの足がかりとなった。

発表文によると、BlueCrest Capital Management、ボルボカーズのテックファンド、InterAlpen Partners、Vsquared Ventures、HV Capital、台湾のデルタ電子、C4 Ventures、州立開発銀行L-Bank、創業者のDavid Reger氏らも出資した。企業価値や資金の内訳、投資家ごとの金額は明らかにしていない。金額はユーロ建てのみで示されており、MEKAWIREはドル換算していない。

同社は調達の根拠として3つの経営指標を示した。直近1年で従業員数が倍増して300人を超え、同期間の売上高は10倍に伸び、受注残は10億ユーロに達したという。ただ売上高の絶対額は公表しておらず、受注残のうち確定発注と基本契約、意向表明の比率も開示していない。

資金使途の説明は簡潔だった。研究開発の拡充、新製品の投入、自社プラットフォームNeuraverseの構築に充てるとした。同社はNeuraverseを、認知型ロボット向けのOSとロボットスキルのマーケットプレイスを組み合わせたものと位置づける。発表文には製品別の配分は示されていない。

現在の製品ページを見ると、資金が向かう製品群がわかる。MAiRAは7軸の協働ロボットで、可搬重量はS型15〜18kg、M型12〜14kg、L型9〜11kg、リーチは1100〜1600mm。ドイツで内製し、半径3m以内の人を非接触で検知する機能はPL eとSIL 3の認証を取得したと同社は説明する。自律搬送ロボットMAVは可搬500kgと1500kgの機種があり、速度は毎秒1.5m、ROS 2とVDA 5050対応のナビゲーションを選べる。人型の4NE1は身長180cm、体重80kg、歩行速度時速5kmとされ、小型版の4NE1 Miniは2026年春の投入を目標にしていた。

資金調達の経緯も同社ニュースルームで確認できる。2023年7月19日のドイツ語発表では、2回目の資金調達として5000万ユーロ(英語版では5500万ドル)を調達したとした。当時はLingotto(Exor傘下と紹介)、Vsquared Ventures、Primepulse、HV Capitalが主導し、L-BankとKreissparkasse Reutlingenがつなぎ融資で支えた。同年10月10日には、初の米国系プライベートエクイティであるInterAlpen Partnersから1500万ユーロを追加で受けた。

最も速く伸びたのは受注残だ。2023年7月のドイツ語発表で4億ユーロとしていた受注規模は、2025年1月には10億ユーロとなり、同社の発表ベースで2.5倍になった。2023年の発表は、川崎重工業がNEURAの技術を用いた製品群を発表したことにも触れており、創業5年余りの企業が大規模受注を掲げる背景の一つとみられる。

世界的にみれば今回の規模は中位だった。米Figure AIは2024年2月に6億7500万ドルのシリーズBを、米Apptronikは NEURAの4週間後に3億5000万ドルのシリーズAを発表した。欧州ではミュンヘンのAgile Robotsが2021年に2億2000万ドルのシリーズCを、英Humanoidが2026年7月に1億5200万ドルを調達している。

日本企業にとって注目点は二つある。一つは川崎重工業との関係で、日本の大手ロボットメーカーが外部の認知技術を取り込む経路を示した。もう一つは、ファナックや安川電機が強い産業用ロボット市場に、センサーとソフトを一体で開発する欧州勢が協働ロボットと人型の両面から入り込もうとしている点だ。人手不足が深刻な日本の製造や物流の現場は、NEURAにとって有望な市場になり得る。同社は2023年の英語版発表で日本への展開を資金使途に挙げていた。

残る課題は資本の重さと受注の実現だった。300人規模の企業が10億ユーロの受注をこなすには工場、サプライヤー、保守人員が要り、1億2000万ユーロでは足りない。同社は2026年6月10日、最大14億ドルのシリーズCを発表した。Tether、クアルコムテクノロジーズ、アマゾン、エヌビディア、ボッシュ、シェフラー、欧州投資銀行、Lingotto Horizon、InterAlpen Partnersなどが参加したとしたが、主導投資家は明示せず、受注残と導入パイプラインの合計が10億ドルを超えるとした。