資金調達、製品発表、論文のすべてを、報道と同時に。
韓国の電子専門紙ディイレクによると、半導体デザインハウスのガオンチップスは15日、Armがロボットや自動運転車向けのハードとソフトを全階層で共同開発し検証するために設けた「Arm Total Design for Physical AI」の協力企業に加わったと発表した。韓国のデザインソリューションパートナーとして初の参加という。同社の発表文の原文は確認できていない。報道によると、Arm認定設計パートナーの同社はターンキー設計と物理実装の能力を生かし、Armベースのフィジカル AI 向け半導体をチップ設計から完成品システムまで支援する。サムスンファウンドリの2ナノ工程による大型AI半導体の開発や車載半導体の量産、8ナノと4ナノの設計実績がある。ウ・ジョンホ副社長は顧客の開発リスクと期間を減らすと述べた。ロボット向け演算基盤を巡っては、ルネサスなど日本勢もArmコアで攻勢をかけており、設計受託の層が厚くなることは競争を一段と激しくする。
韓国のデータベース企業スカイワールドワイド(SKAI)と関連会社スカイインテリジェンスは、13〜14日にソウルで開かれた「フィジカルAIテックウィーク」で国家フィジカルAIアライアンスへの参加を明らかにしたと、韓国のZDNetコリアが15日報じた。AgensSQLとAgensGraphを提供し、130社超の顧客で337件の事業を手がけたとするスカイワールドワイドはフルスタック分科会のデータ作業部会に、ロボット学習用の合成データを作るスカイインテリジェンスはガバナンス分科会の国際協力作業部会に加わる。報道によると、スカイインテリジェンスは6月にABBロボティクスと産業用フィジカルAIの検証で協力体制を築き、7月にはABBロボティクスとエヌビディアの産業用フィジカルAI白書に寄与した。韓国の2027年予算案はフィジカルAI関連を3兆1000億ウォンと今年の3倍超に増やしており、MEKAWIREは2030年までにAIロボット20万台を導入する計画も報じている。
韓国コスダック上場のLiDARメーカー、SOS Labがファブレス AI半導体スタートアップのSemuniteと覚書（MOU）を結び、自社LiDARとSemuniteのNPUを組み合わせて自動運転モビリティ、スマートインフラ、ロボティクス分野で事業機会を探ると、韓国業界紙のロボット新聞が13日、同社の話として報じた。報道によると両社は製品連携、実証、国家研究開発課題や政府支援事業の共同企画、国内外の新規事業での交流に取り組む。2025年8月設立とされるSemuniteは、メモリーアクセスとデータ移動を抑えたPIM類似の構造で、音声、画像、小規模言語モデル向けの専用NPUを0.15〜20TOPSの範囲で開発している。SOS Labのチョン・ジソン代表は、LiDARがAIと結び付いて現場で状況を認識し判断できるようになれば活用価値は大きく高まると述べた。金額や製品化の時期は公表されておらず、SOS Labのウェブサイトに本件の資料はまだ掲載されていない。MEKAWIREは15日、SOS Labのスマートインフラ向け固体LiDAR「ML-I」を報じており、同社サイトによると従業員は2026年10月時点で140人超。センサーとエッジAI半導体を一体で提案する動きは、日本のセンサーメーカーにとっても競合の構図を変えうる。
LGグループとNVIDIAは8月13日、ロボット、AIファクトリー、モビリティーで戦略的事業協力の覚書を結んだ。LGはJetson ThorとIsaac GR00Tを使う二足歩行ヒューマノイドを2027年1〜3月期に公開し、LG電子のアクチュエーター、LGイノテックのセンサー、LGエナジーソリューションの電池を搭載する。
韓国の農機メーカー大同（Daedong）は8月13日、プレスリリースで、レインボーロボティクスと農業用ヒューマノイド「AGROID（アグロイド）」の商用化に向けた共同開発協約を結んだと発表した。AGROIDはレインボーの双腕ヒューマノイド上半身を、大同の温室向け自律走行台車に載せたロボットで、初号試作機が完成し、トマト収穫などの実作業試験を進めているという。大同が開発を統括し、子会社の大同ロボティクスと大同アグテックが走行プラットフォーム、作業経路生成、作物認識と収穫判断のAIを担う。レインボーロボティクスは収穫用アーム、精密制御、AI制御とデジタルツイン連携を受け持ち、認証と実証は両社で進める。AGROIDは大同がCES 2025で披露したイチゴ収穫ロボットを発展させたもので、エンドエフェクタを替えて見回り、摘葉、収穫、運搬をこなす設計だ。大同は2028年に全羅南道で整備される国家農業AXプラットフォームの「第4世代AI温室」に中核ロボットとして投入することを目指す。施設園芸の人手不足が深刻な日本でも、デンソーやパナソニックが取り組んできた単一作物向け収穫ロボットとは異なる汎用双腕の路線として注目される。MEKAWIREの記録では、サムスン電子が筆頭株主となって以降、レインボーのヒューマノイド機体が農業の商用化案件に使われる早い例の一つだ。
韓国の協働ロボットメーカー、ニューロメカは7月21日、サムスン物産と次世代スマートビル構築に向けた戦略的業務協約（MOU）を結んだと明らかにした。韓国紙アイニュース24が報じ、同社がニュースルームに転載した。サムスン物産のBynd（バインド）はAIとデジタルツインを軸にビルの主要設備とサービスを一つにつなぐクラウド型ビルプラットフォームで、利用者はAIアシスタントとの対話で照明や空調を操作したりロボットを呼んだりできる。ニューロメカはロボットの管制と制御技術を提供し、自社のロボット基盤とAI運用技術をByndの空間データ、デジタルツイン、入退館と駐車、エネルギー管理の機能に結び付ける。両社はフィジカルAIビル技術の共同研究、両プラットフォームの連携実証（PoC）、国内外での共同提案、中長期ロードマップの策定を進め、実際の商業ビル案件で実績を積む計画だ。朴鍾勲代表は、フィジカルAIを製造現場からスマートビルへ広げる転換点だと述べた。金額は開示されていない。MEKAWIREの記録では、同社の最近の案件は9月の175億ウォン規模の造船自律溶接国家課題など製造分野に集中しており、ビルサービスは新市場となる。
現代モービスは2026年1月7日、CESでボストンダイナミクスと戦略的協力の枠組みを結び、人型ロボットAtlas量産版にアクチュエーターを供給すると発表した。同社はアクチュエーターが材料費の6割超を占めるとし、ハンドグリッパー、センサー、制御器、バッテリーパックへ協力を広げる。現代自動車グループは2028年までに年3万台の生産能力を目指す。
NVIDIAと韓国政府は2025年10月31日、政府の主権クラウドと主要財閥に26万基を超えるNVIDIA製GPUを配備すると発表した。現代自動車グループはNVIDIAと約30億ドルを共同投資し、人型ロボットの仮想検証を含むフィジカルAI基盤を整える。サムスン電子とSKグループもロボットとデジタルツインを含むAI工場計画を示した。