インテル

米連邦通信委員会（FCC）は2026年10月22日、インテルが米国の半導体工場で使う外国製の無人搬送車（AGV）を1年間修理、更新できる免除を認める命令を出した。申請から6日での判断となる。命令DA 26-1146の対象はインテルが非公開の付属書に記載した車両に限られ、工場外に出さず販売もしないという同社の約束が前提となる。

2026年7月28日以降、米国外で生産されたヒト型、四足歩行、AMRなどの先進ロボットは、米戦争省の条件付き承認がない限り、米国で新モデルを販売するためのFCC機器認証を取得できなくなった。10月16日までに承認を得たロボット企業はハスクバーナ、ANSCER Robotics、Matic Robots、Volley Automationの4社で、日本、中国、韓国の企業はない。MEKAWIREがFCC公告の原文をもとに規制の範囲と例外の仕組み、日本企業への影響を整理した。