斗山ロボティクス、2025年の営業赤字595億ウォンに拡大 協働ロボットアーム売上が半減、米子会社に1600万ドル追加出資

韓国斗山グループの協働ロボットメーカー、斗山ロボティクスは2025年に減収と赤字拡大に見舞われ、2026年1〜3月期には昨年9月に買収した米国のシステムインテグレーターへ資金を追加で振り向けた。2月11日にDARTへ提出した暫定決算によると、2025年の連結売上高は329億7800万ウォンで、前年の468億3000万ウォンから29.6%減った。営業損失は412億200万ウォンから594億7200万ウォンに、純損失は365億6100万ウォンから554億9500万ウォンに拡大した。

3月18日に提出した事業報告書では、減収の中身がわかる。主力の協働ロボットアームの売上高は198億9100万ウォンで、2024年の388億8900万ウォン、2023年の459億2700万ウォンから急減した。部品その他は70億8100万ウォン。ONExia買収で新設した自動化ソリューション部門(包装ラインの最終工程を担うEOLと特注設備統合のCMI)が60億600万ウォンを上乗せした。売上総利益は44億1900万ウォンに減り、売上総利益率は20.4%から13.4%に低下した。販売費及び一般管理費は25.9%増の638億9100万ウォンだった。

同社は赤字拡大の理由として、外部環境の不透明感による先進国市場の不振、研究開発センターの開設と研究人材の採用、買収に伴う一時費用を挙げた。経営陣の分析では、関税政策の影響で北米売上が約50%減ったと明記した。研究開発費は84億1100万ウォンで売上高の26%に達した。部品内製化など開発を中止した案件について、開発費14億7400万ウォンの減損を計上した。年末の従業員数は255人。

新戦略の軸はONExiaの買収だ。企業結合の注記によれば、同社は2025年9月17日、米ペンシルベニア州のロボット自動化システム会社ONExiaの議決権87.98%を現金323億4400万ウォンで取得した。識別可能な純資産は126億6200万ウォン(うち無形資産116億5800万ウォン)で、のれんは196億8200万ウォンと取得価額の60.9%を占めた。2025年末にはONExiaが斗山の米販売法人Doosan Robotics Americas, LLCを吸収合併し、社名をDoosan Robotics Americas, Inc.に改めた。最高経営責任者はAndrew Cook氏。

取締役会は3月26日、この子会社の増資引き受けを決議した。新株4854株を1599万8686.92ドルで取得し、当日の基準レート1ドル=1495.60ウォンで換算すると239億2800万ウォンになる。払込日は3月30日で、出資比率は94.12%に上がる。開示資料は目的を、受注残の増加に伴う工場の拡張移転と北米事業の拡大としている。自動化ソリューション部門の2025年末の受注総額は1910万7000ドル、納入済みは422万3000ドルで、受注残は1488万4000ドルだった。

子会社の財務内容が資金需要を物語る。2025年末の資産合計438億7300万ウォンに対し負債合計は427億5900万ウォンで、純資産は11億1400万ウォンにとどまる。売上高は190億5900万ウォン、純損失は1億3100万ウォン。外部監査人JLK LLPの監査意見は限定付適正で、親会社はその理由を開示していない。

斗山ロボティクスは2015年7月31日に設立され、2023年10月5日に韓国取引所の有価証券市場に上場した。2021年に販売台数で世界の協働ロボット上位4社に入ったとしており、海外販売の大半は販売代理店経由だ。上位5社への売上依存度は16.68%。打ち出した戦略は二層構造で、アーム、ソフトウエア、AIを一体化し別途のシステムインテグレーターを不要にするプラグアンドプレー型の知能ロボットソリューションと、汎用ではなく特定工程で熟練工並みの作業を狙う「インダストリアルヒューマノイド」である。研究開発の成果には、米エヌビディアのcuRoboとIsaac Simを連携させた障害物回避動作や、ソフト基盤Dart-Suiteのアプリストア有料化が並ぶ。

日本のメーカーにとっても示唆は大きい。協働ロボット市場ではファナックや安川電機などの国内勢も製品を展開しており、北米の関税と価格競争の影響は共通の課題になる。韓国国内では競合の明暗が分かれた。レインボーロボティクスは双腕ロボットなど主力製品の販売増で売上高が76.4%増の341億2300万ウォン、営業損失24億8000万ウォン、純利益14億2500万ウォンだった。ヒューマノイド向けアクチュエーターを供給するロボティズは北米輸出の拡大で売上高が29.64%増の389億4300万ウォンとなり、営業利益33億5600万ウォンで黒字転換した。協働ロボットのニューロメカは売上高が25.0%減の189億5400万ウォン、営業損失148億5700万ウォンだった。開示ベースでは斗山の売上高はレインボーとロボティズの双方を下回った。

財務の余力はなお残る。2025年末の現金同等物と短期金融商品の合計は1971億3800万ウォンで、前年末の2752億1600万ウォンから減った。営業活動で173億ウォン、買収を含む投資活動で902億ウォンが流出した。負債合計は507億7500万ウォンに増え、負債比率は4.77%から14.57%に上昇した。手元資金は2025年の営業損失の約3.3倍に当たる。

米国事業には未解明の点が多い。移転先工場の所在地、規模、投資額や、受注残のうち今年売上に計上される額は示していない。子会社の限定付意見についての説明もない。売上の大半を占めるアーム事業は米欧で関税と価格の圧力を受け続けており、開示資料に2026年の業績見通しはない。