宇樹科技（Unitree）が上海/科創板に上場、61億元を調達　公開価格のPERは219倍

杭州の人型ロボット/四足歩行ロボットメーカー、宇樹科技（Unitree Robotics）は2026年8月19日、上海証券取引所の科創板で売買を開始した。証券コードは688836。同社が8月18日に開示した上場公告書によると、新株4044万6434株を1株150.80元で発行し、調達総額は60億9932万元、発行費用控除後の純額は59億1715万元となった。上場後の発行済株式4億446万4340株に公開価格を掛けた時価総額は約609億9300万元に達する。

価格水準は中国国内でも突出している。上場公告書が示す公開価格ベースのPERは219.23倍で、2025年の親会社株主帰属純利益のうち特別損益控除前後の低い方を用い、完全希薄化ベースで算出した。公告書は中証指数公司が公表した同業種の直近1カ月平均PER38.56倍も併記している。売上高に対しては公開価格が2025年売上高の35.89倍に相当し、同社が選んだ比較上場企業のUBTECH（優必選）とDobot（越疆）はそれぞれ19.37倍、20.12倍だった。

業績はすでに黒字だ。公告書によれば2025年の売上高は16億9927万元、低い方の基準による親会社株主帰属純利益は2億7821万元。売上総利益率は2023年の44.22%から2025年に60.13%へ上昇した。2026年1〜6月期の売上高は前年同期の7億7572万元から48.54%増の11億5225万元、親会社株主帰属純利益は2億7400万元と、前年同期の3202万元の赤字から黒字に転換した。ただし特別損益を除く純利益は2億4393万元で、前年同期の3億243万元から19.34%減った。

誰が株を得たか

上海証取の上場通知によると、初日に売買可能となった株式は3008万7720株で、総株式の7.44%にとどまる。戦略配分は808万9286株で発行数の20%。主幹事の中信証券による検証報告書は、全国社会保障基金理事会、DeepSeek系の杭州深度求索人工知能基礎技術研究有限公司、中国石油（CNPC）系の昆侖資本、中国南方電網系の金融持株会社、中国電信系の天翼資本、上海啓善投資を戦略投資家として挙げ、従業員向け資産管理計画2本と中信証券の子会社も加わった。社会保障基金は93万3402株、DeepSeek系は93万3399株、従業員計画は計180万397株、中信証券投資は80万8928株を取得した。オンライン個人向けでは割り当て970万7000株のうち8734株が払い込まれなかった。

宇樹科技は主力事業を高性能汎用人型ロボット、四足歩行ロボット、ロボット部品、身体性AIモデルの研究開発、生産、販売と位置付ける。人型ロボットはG1、H2、R1、四足歩行ロボットはGo2、B2、A2をそろえる。目論見書には2025年に人型ロボットの出荷台数で世界首位になったとの記載がある。調達資金はロボットモデル研究開発、ロボット本体研究開発、新型ロボット製品開発、ロボット製造拠点建設の4事業に充てる。

支配権は創業者に集中する。公告書によると王興興（ワン/シンシン）氏の上場後の直接保有比率は21.4395%で、特別議決権により最大65.3090%の議決権を握る。同社は議決権に差異のある企業向けの科創板上場規則第2.1.4条第1項、すなわち予想時価総額100億元以上の基準で上場した。2025年末の総資産は32億854万元、親会社株主帰属純資産は26億466万元で、上場後の1株当たり純資産は21.07元となる。

競争環境

宇樹科技は黒字の人型ロボット企業という珍しい存在として市場に登場した。比較対象の香港上場UBTECHは中間決算で2026年1〜6月期の売上高12億6910万元、期間損失3億3880万元を計上した。米国の主要企業は非上場の赤字企業が中心で、Figure AIは2025年9月のシリーズCで10億ドルを評価額390億ドルで、Skild AIは2026年1月に14億ドルを評価額140億ドルで調達したと各社が発表している。

高い利益率の源泉は垂直統合にある。脚式ロボットのコストはモーター、減速機、エンコーダー、ドライバーを一体化した関節モジュールが大半を占める。宇樹科技はロボット部品を独立した事業として持ち、他社が外部調達する中核部品を自社で設計する。日本の減速機やサーボモーター、センサーの各社にとって、中国最大級の人型ロボットメーカーが中核部品を内製し、研究用機体の価格基準を握っている事実は重い。人手不足を背景に国内でも人型ロボットへの期待は高いが、量産コストの比較軸は宇樹科技が作ることになる。

リスクも公告書に表れている。PER219倍は期待外れの余地をほとんど残さず、上期の特別損益除く純利益の19.34%減は増収が中核利益に均等に結びついていないことを示す。初日の流通比率が7.44%と低いため、ロックアップ解除までは株価が需給を十分に映さない可能性がある。特別議決権は外部株主の影響力を制限する。

次の節目は、科創板企業が2026年10月31日までに開示する第3四半期報告と、2027年4月30日までの2026年通期報告だ。調達資金で建設する製造拠点の進捗と、研究/教育向けから工場やサービス現場へ需要が広がるかが焦点となる。