中国ロボット出荷首位のエストン、仮条件下限で香港上場 14.9億香港ドル調達し黒字転換

中国南京の産業用ロボットおよびサーボシステム大手、埃斯頓自動化(エストン、Estun Automation)が2026年3月9日、香港証券取引所のメインボードに銘柄コード2715で上場した。同社の取引所開示によると、新規H株9678万株を1株15.36香港ドルで発行した。仮条件15.36から17.00香港ドルの下限である。調達総額は14億8654万香港ドル、上場費用見込み7501万香港ドルを差し引いた手取り額は14億1153万香港ドルとなった。

需要にはばらつきがあった。3月6日の割当結果開示によると、香港の個人向け公募967万8000株には有効申込2万7190件が集まり倍率は19.67倍に達したが、海外機関投資家向け8710万2000株は87の配分先による3.34倍にとどまった。コーナーストーン投資家7社が計3404万8600株、基本募集株数の約35%、公募価格ベースで約5億2300万香港ドルを引き受けた。最大はハーベスト オリエンタルの1017万7200株、次いでHengtong Optic-electricの763万3000株だった。単独スポンサーは華泰金融控股(香港)が務めた。

新規H株は上場後の発行済株式総数9億6779万8453株の約10%にあたる。深圳証券取引所に上場するA株(銘柄コード002747)を含む全株式に公募価格を当てはめたMEKAWIREの試算では、企業価値は約148億7000万香港ドルとなる。

上場後の株価は振るわなかった。エストンは4月7日の開示で、安定操作を担う証券会社がオーバーアロットメント分1451万7000株の全量を11.69から15.36香港ドルで市場から買い戻し、最後の買い付けは3月30日の12.19香港ドルだったと明らかにした。グリーンシューオプションは行使されないまま4月3日に失効した。買い付け価格の下限は公募価格を23.9%下回る。

2月27日付の目論見書によると、手取り金の25%を中国国外での生産拡大に、25%を戦略提携とM&Aに充てる。研究開発に20%、グローバルなサービス体制とデジタル化、借入金返済、運転資金にそれぞれ10%を振り向ける。

上場から3週間後の3月30日、エストンは2025年12月期決算を発表した。売上高は前年比21.93%増の48億8801万元、親会社株主に帰属する純利益は4134万元で、2024年の8億1093万元の赤字から黒字に転換した。産業用ロボットおよびスマート製造システム部門の売上高は31.91%増の39億9563万元で全体の約82%を占めた。一方、自動化コア部品およびモーションコントロール部門は8.99%減の8億8851万元だった。売上総利益率は28.29%から28.95%へ小幅に改善した。海外売上高は14億6267万元で約3割、配当は見送った。

エストンは1993年創業で、サーボドライブとモーションコントロールから出発し、完成品ロボットへ事業を広げた。2020年にはドイツの溶接ロボット専業カール クロース(Carl Cloos)を買収し、2025年9月30日時点で世界に7つの生産拠点と75のサービス拠点を持つ。目論見書が引用するフロスト&サリバンのデータでは、2024年の産業用ロボットソリューション売上高で世界6位(シェア1.7%)、板金曲げロボットでは世界首位だった。

国内での立ち位置はより急速に変わったと同社は主張する。決算発表ではMIRのデータを引用し、2025年に中国国内でのロボット出荷台数が初めて外資ブランドを上回り、中国ブランドとして初めて中国の産業用ロボット市場で首位に立ったと説明した。国内メーカーの中では8年連続の首位で、自社ブランドの出荷台数は前年比5割近く増えたという。これはファナック、ABB、安川電機、KUKAという中国市場を築いた外資勢に正面から挑む構図であり、匯川技術(イノバンス)や埃夫特(エフォート)など国内勢との価格競争も続く。

平たく言えば、エストンが売るのは工場用ロボットの動作系統一式だ。アーム本体、各関節を回すサーボモーターとドライブ、それらを協調させるモーションコントローラーまでを手掛ける。基幹部品の内製こそが、中国メーカーが輸入ロボットより安い価格を提示できた理由である。同社はロボットとAIの融合を加速し、産業現場での身体性AI(エンボディドAI)の導入を進めると表明したが、決算発表では人型ロボット製品やその売上高は開示していない。

日本企業にとって今回の上場は軽視できない。中国市場でファナックや安川電機と競うエストンは手取り金の半分を海外工場と提携、買収に充てると明言した。同社の海外売上高比率は2024年の34.2%から2025年1から9月に29.4%へ低下しており、海外開拓の巻き返しは東南アジアや欧州で日本勢と競合する可能性が高い。精密減速機など日本の部品メーカーにとっては、中国ロボットの量産拡大が需要にもなり得る。

リスクも数字に表れている。2025年の純利益率は約0.8%と価格競争への耐性が乏しく、研究開発費は4億4223万元から4億1866万元に減った。正社員数は約3572人から約3261人に減少し、クロース買収に伴うのれんは2025年末で8億3985万元に上る。上場直後の株価下落は、投資家が決算発表前からこうしたリスクを織り込んでいたことを示している。