中国協働ロボットの華沿機器人が香港上場、個人向け公募倍率5059倍

中国の協働ロボットメーカー、広東華沿機器人（Huayan Robotics）は2026年3月30日、香港証券取引所メインボードに銘柄コード1021で上場した。同じ中国のロボット大手、埃斯頓自動化（Estun Automation）のH株上場から3週間後となる。同社が3月27日に香港取引所へ提出した公開価格と割当結果の開示によると、公開価格はH株1株17.00香港ドルで決まった。

華沿は募集規模調整オプションを全量行使し、H株92,902,600株を発行して総額15億7934万香港ドルを調達した。上場費用の見込み額1億117万香港ドルを差し引いた手取り額は14億7818万香港ドルとなる。公開価格と発行済み株式543,597,580株で計算した上場時の時価総額は92億4100万香港ドルだった。

個人投資家の需要は異例の水準に達した。香港の一般向け公募には有効申込227,070件が集まり、応募倍率は5,059.38倍。当選したのは66,270件にとどまった。海外機関投資家向けの国際募集は16.65倍だった。コーナーストーン投資家9社が計45,265,600株を引き受け、HHLR Advisorsが13,802,400株、GF Fundが13,802,200株、Morgan Stanley & Co. Internationalが4,600,800株、Samson Groupが2,941,000株を取得した。

上場後の株価は申込の熱気ほど強くなかった。同社は4月24日の開示で、オーバーアロットメントのオプションが13,469,000株分について一部行使され、約2億2069万香港ドルの手取りが追加されたと明らかにした。安定操作を担う証券会社は同日終了した安定操作期間中に、市場で466,200株を1株16.80香港ドルで買い付けた。発行済み株式数は557,066,580株に増えた。

主力はElfinシリーズの協働ロボットだ。AIビジョンと力覚制御を統合したElfin-Pro、防爆認証のElfin-Ex、高可搬のSシリーズ、7軸ヒューマノイドアーム、移動マニピュレーターSTARをそろえ、モーター、サーボドライブ、関節モジュールも内製する。3月20日付の目論見書によると、協働ロボットの販売台数は2023年の1,821台から2024年に3,164台へ増え、2025年1～9月は3,364台に達した。Sシリーズは同期間に93台から808台へ急増した。2025年にはヒューマノイド向けのモジュール型駆動モーターも投入した。

売上高の伸びに利益が追いついていない。売上高は2023年の1億7540万元から2024年に3億1040万元へ拡大し、目論見書に記載された2025年の速報値は3億8690万元と前年比24.6%増えた。売上総利益率は28.6%から34.3%、2025年1～9月には37.6%へ改善した。一方、2024年に1790万元だった純利益は2025年に約2990万元の純損失へ転じた。同社は上場費用、株式報酬、研究開発費の増加を理由に挙げ、調整後純利益は2570万元だったと説明した。

海外売上高比率は2023年の26.5%から2024年に50.2%へ高まった後、2025年1～9月は37.8%に低下した。同社はドイツ、米国、日本に拠点を持ち、フロスト&サリバンのデータを引用して、2024年の中国協働ロボット市場で10.3%のシェアを持つ2位、世界シェア3.5%で上位5社に入ると説明している。同調査は世界の協働ロボット市場が2020年の25億元から2024年に75億元へ拡大し、2029年には350億元に達すると予測する。

日本勢にとっても無視できない動きだ。協働ロボットではファナックのCRXシリーズや安川電機などが国内外で製品を展開するが、香港市場で資金を得た中国勢は海外展開の原資を厚くしている。2024年12月に上場した越疆科技（Dobot）は公開価格18.80香港ドルで7億5200万香港ドルを調達し、一般公募倍率は9.25倍。埃斯頓は15.36香港ドルで14億8654万香港ドル、倍率19.67倍だった。人手不足を背景に協働ロボットの導入を進める日本の中堅中小製造業にとって、選択肢が広がる一方、国内メーカーには価格面の圧力となる。

目論見書によると、手取り金の55%を研究開発、20%をグローバル事業展開、15%を生産能力増強、10%を運転資金に充てる。最高経営責任者のWang Guangneng氏は議決権の35.84%を握る。同氏やZhang Guoping氏、4つの組合などの支配株主は、保有するH株159,742,800株を2027年3月29日までロックアップする。

焦点は利益率と製品構成だ。2025年の純損失、2024年以降の海外比率低下、中国メーカー間の価格競争が、売上総利益率の改善を最終利益に結び付けられるかを左右する。香港取引所の規則では2026年6月末までの中間決算を8月31日までに公表する必要があり、上場企業としての最初の試金石となる。