大同

韓国は少なくとも4つの省庁事業と複数の官民連合を通じてフィジカルAIを支援しており、これまで公表された大型案件はスタートアップより既存メーカーに流れている。MEKAWIREが企業や機関の発表で確認した事業予算4449億ウォンのうち、大同が主管する案件が2977億ウォン、斗山ロボティクスが989億ウォン、ニューロメカが175億ウォンで、ベンチャー資金を受けたスタートアップが主管する案件はない。

韓国の農機メーカー大同（Daedong）は15日、プレスリリースで、多目的AI電動トラクターの開発事業が政府の韓国型グリーン転換戦略「K-GX」の農機電動化分野の重点事業に選ばれたと発表した。政府は7日にK-GX戦略を公表し、今後10年で財政200兆ウォンと790兆ウォン超の気候金融を投じるとしている。大同は4〜5時間の作業が可能な電池パックと単一モーター、無段変速機（CVT）を組み合わせた55kW級（約74馬力）の電動トラクターを開発し、電池とモーター、インバーターをまとめて管理する熱管理システムと車両統合制御器（VCU）を載せて、果樹園での耕うんや防除を自律で行えるようにする。これまでは電池交換式の35kW級小型電動トラクターを研究してきた。2027年までに中核技術を固め、2028〜2029年に生産設備と国内外の実証を進め、2030年に発売する計画で、AMRや塗装ロボット、急速充電、AI画像検査を備えた量産ラインも同時期に整える。ウォン・ユヒョン共同代表は開発から製造まで投資を広げると述べた。同社は4月に画像AIによるレベル4自動運転トラクターを発売し、来年の北米投入を予定する。クボタやヤンマーが先行する北米の中馬力帯に、電動化と自律化を年限付きで掲げる韓国勢が加わる構図だ。

韓国の農機メーカー大同（Daedong）は9月9日、プレスリリースで、産業通商部が主管する「Kオンデバイス AI半導体技術開発」事業の無人農作業ロボット分野で総括主管機関に選ばれたと発表した。事業費は約431億ウォン、期間は2026年7月から2030年12月までで、14の企業、研究機関、大学が参加する。第1分野は大同ロボティクスがレインボーロボティクスやコラスロボティクス、韓国ロボット融合研究院などと無人精密作業ロボットの車台とモジュール式作業機を開発し、第2分野はファブレスのモビリントと韓国電子技術研究院が農業環境向けAI半導体を、第3分野はモビルス、大同アグテック、シュアソフトテック、ソウル大学が自律作業AIと計算基盤を担う。中核のAI SoCは自律走行、作物認識、障害物回避をロボット本体で処理する設計だという。2026〜2028年に中核技術と試作機を固め、2029〜2030年に防除、収穫、運搬、見回りを農家で検証し、その後トラクターや田植機、コンバインに広げる。半導体事業全体はKEITが管理し、2030年までに約8002億ウォンで需要企業向けAIチップ10種を開発する。クボタやヤンマーが海外製の計算モジュールに頼るなか、国産チップで農機の頭脳を賄う韓国の試みとして日本の部品メーカーにも示唆がある。

韓国の農機最大手、大同（Daedong）は9月7日、プレスリリースで、国家農業AXプラットフォームと連動した「精密農作業受託サービス」の事業化に向け、全国の地域農協で農作業受託を担う約40人にAI農機と精密農業技術の実演を行ったと発表した。実演は8月28日、全羅北道金堤にある農村振興庁の干拓地農業研究センターで開いた。サービスはAI農機、受託管理プラットフォーム、精密農業ソリューションを組み合わせ、プラットフォームが農家の作業依頼や圃場情報、作業者と農機の配置、日程と進捗を管理し、土壌分析や可変施肥で圃場ごとに投入量を変える。現場ではAIトラクターの自律作業、ドローンによる生育分析と防除、運搬ロボットによる作業支援も披露した。同社が引用した農協の資料では、直営で農作業受託を行う農協は2024年の222カ所から25年に290カ所へ約31%、畑作の受託面積は16万1千haから19万1千haへ約19%増えた。同サービスは総事業費2546億ウォンの「国家農業AXプラットフォーム構築・運営事業」の主要モデルで、大同がコンソーシアム代表を務める。全羅南道で運営モデルを作り、来年事業化する計画だ。日本でもJAやクボタが担い手向け作業受託とスマート農機の連携を進めており、メーカー主導で作業そのものを売る点が比較の軸になる。

韓国の農機最大手、大同（Daedong）は9月1日、プレスリリースで、4月に国内発売したAIトラクター「HX1400-AI」が農村振興庁の新技術農業機械に指定されたと発表した。指定を受けたのは「画像AIを使うレベル4自動運転トラクタープラットフォーム」で、カメラとAIプロセッサーが圃場の境界、装着した作業機、障害物を自ら認識し、圃場の地図を作って作業経路を生成し、異常時には自動で停止する。アプリで作業の開始と停止、帰還、車両位置や進捗を遠隔で確認できる。従来の自動運転農機はGNSSで設定経路をたどる方式が中心だったが、AIが作業環境を判断する方式を国内の市販トラクターで初めて実用化したと同社は説明する。開発段階で500万枚超の画像でAIを学習させ、発売後も現場データを蓄積し、8月には初の無線アップデート（OTA）を配信した。指定製品は自治体や公共機関の優先購入、政府の補助と融資、公共調達での優遇を受けられる。大同は2021年の自動運転田植機に続き、今年は自動運転運搬ロボットとコンバインも指定を受けた。MEKAWIREが8月以降に取り上げた大同の発表は5件目。GNSS型のロボットトラクターを先行させてきたクボタやヤンマーに対し、画像AIによる作業判断で差別化を図る構図だ。

韓国の農機メーカー大同（Daedong）は8月20日、プレスリリースで、大邱広域市と国内回帰および工場AX投資に関する覚書を結び、大邱工場の製造AXを本格化すると発表した。同工場は約200仕様のトラクターを生産し、約70カ国に輸出している。2029年までに生産と物流の再編、新AXラインの構築、既存ラインのAX化、データとAIによる工場運営体制の構築という4つの戦略を並行して進める。新ラインの主要15工程では、AIが生産順序を最適化し、AMRとロボット設備が部材供給、エンジンと変速機の組立、キャビンとタイヤの搬送と取り付けを自動化する。塗装工程にはロボット12台を入れ、カメラとAIによる画像検査で組み付け漏れや油漏れを検出し、ライン最終段で完成機のソフトウエアとシステムを自動点検する。トラクターの通常生産能力は年2万1千台から3万5千台へ約67%、本機塗装能力は3万5千台から6万3千台へ80%増え、1台当たりの塗装時間は2.3分から1.9分に縮む見通しだ。投資額は明らかにしていない。同社は2030年に連結売上高3兆5900億ウォンを目標に掲げる。北米の中小型トラクター市場でクボタと競う大同が、国内工場の自動化でコストと多品種対応力を高めようとする動きといえる。

韓国の農機メーカー大同（Daedong）は8月13日、プレスリリースで、レインボーロボティクスと農業用ヒューマノイド「AGROID（アグロイド）」の商用化に向けた共同開発協約を結んだと発表した。AGROIDはレインボーの双腕ヒューマノイド上半身を、大同の温室向け自律走行台車に載せたロボットで、初号試作機が完成し、トマト収穫などの実作業試験を進めているという。大同が開発を統括し、子会社の大同ロボティクスと大同アグテックが走行プラットフォーム、作業経路生成、作物認識と収穫判断のAIを担う。レインボーロボティクスは収穫用アーム、精密制御、AI制御とデジタルツイン連携を受け持ち、認証と実証は両社で進める。AGROIDは大同がCES 2025で披露したイチゴ収穫ロボットを発展させたもので、エンドエフェクタを替えて見回り、摘葉、収穫、運搬をこなす設計だ。大同は2028年に全羅南道で整備される国家農業AXプラットフォームの「第4世代AI温室」に中核ロボットとして投入することを目指す。施設園芸の人手不足が深刻な日本でも、デンソーやパナソニックが取り組んできた単一作物向け収穫ロボットとは異なる汎用双腕の路線として注目される。MEKAWIREの記録では、サムスン電子が筆頭株主となって以降、レインボーのヒューマノイド機体が農業の商用化案件に使われる早い例の一つだ。