韓国のフィジカルAI政策を整理　連合体と政府事業、資金は誰に流れているか

韓国のフィジカルAI資金は少なくとも4つの省庁経路で配分され、最初の受け手は既存メーカーだ。9月以降に公表され、MEKAWIREが各企業と機関の発表で確認した事業予算4449億ウォンのうち、3分の2は農機大手の大同が主管する案件に、5分の1は斗山ロボティクスに集まり、ベンチャーキャピタルの出資を受けたスタートアップが主管する案件はなかった。

政府目標が裾野の拡大を掲げている点で意味がある。産業通商資源部は2025年4月に「Kヒューマノイド連合」を発足させ、創設メンバー約40団体と2030年までの官民投資1兆ウォン超を示した。

6案件、3社と大学ネットワーク

大同は9月、「Kオンデバイス AI半導体」事業の無人農作業ロボット分野の主管機関に選ばれたと発表した。14機関が参加し2030年12月まで続く431億ウォンの案件で、これに先立ち2546億ウォンの国家農業AXプラットフォームも主管するとしている。斗山ロボティクスは10月6日、2件の案件が採択され総事業費は約989億ウォン、うち政府出資が約681億ウォンだと発表した。ニューロメカは科学技術情報通信部の175億ウォン（政府105億ウォン）の案件で、船体の曲面ブロックを溶接する行動モデルを開発する。マキナロックスはセイル鍛造が主管する118億ウォンの熱間鍛造案件に共同開発者として参加する。国防AX拠点5カ所には今年190億ウォンが充てられた。

計算式：大同の比率 =（2546 + 431）/ 4449 = 66.9%。事業費と政府出資がともに公表された案件の政府比率 =（681 + 105）/（989 + 175）= 67.5%。

上位事業が買うのはロボットではなく国産の技術基盤

案件の説明を並べると同じ条件が繰り返し現れる。斗山の案件はNPUを備えた国産AIチップを協働ロボット3機種と双腕ヒューマノイドに載せるもので、MobilintとAIDIN Roboticsが参加し、2件目にはDEEPXが加わる。大同の分野はMobilintが設計する農業用AIチップをロボットに搭載するためにある。上位のAI半導体事業は2030年までに顧客別チップ10種に約8002億ウォンを投じる。